科学研究费补助金等说明会.pptVIP

◆制度の概要◆　　　　　　　　　　科 学 研 究 費 補 助 金 と　は 「３０年後の重点分野」を育ててきた科学研究費補助金 科研費への応募?申請に関するルール。「公募要領」の内容。 応募資格 ピア?レビューの具体的方法について定めたルール 「科学研究費補助金における評価に関する規程」等の内容 研究期間が長期の課題→「中間評価」、「事後評価」も 科学研究費補助金の配分結果（件数） 平成１５年度に制度化 研究者自らが補助金の管理を行うことがないよう、研究機関による経費管理を徹底。 経費の支払い、精算等を行う際、研究費の使途が明確に確認できる証拠書類を徴するなど、関係書類の整理?保管を行うこと。 直接経費により購入した設備等について、研究代表者?研究分担者からの寄付手続きを行い、これを適切に管理すること。 内部監査の実施に当たって、監査対象課題の経理執行を直接担当していない者が監査を実施する。その一部は、実際の補助金使用状況、納品の状況等事実関係の厳密な確認など徹底的なものとすること。 　　 研究者の自由な発想に基づく学術研究を幅広く推進 「経済財政運営と構造改革に関する 基本方針２００５ 」 （閣議決定） ○「科学技術基本政策策定の基本方針」 ○「平成18年度の科学技術に関する予算、 人材等の資源配分の方針」 ○「競争的研究資金制度改革について 　 （意見）」 　　　　　　　　 　　　 （総合科学技術会議） 　 「科学研究費補助金の在り方 について」（中間まとめ） 　　（科学技術?学術審議会 　　 学術分科会研究費部会） ?競争的研究資金の拡充 ?若手研究者の育成 ?間接経費の拡充 ?年複数回応募の実施 ?独立した配分機関体制の構築 ?審査体制の充実?強化 ◎ 若手研究者育成の充実 　　－スタートアップ支援－ ◎ 間接経費の拡充 ◎ 独創的?先駆的な研究の　　　　　　　 　　重点的推進　　　 ◎ 審査?評価体制の充実 ◎ 日本学術振興会への更なる 　　研究種目の移管 ◎ 年複数回応募の試行 平成１８年度予算額　１８９，５００百万円　（１７年度予算額 １８８，０００百万円）　 平成１９年度公募に当たっての主な変更点① ◇公募要領編① 〔共通事項〕 １．「基盤研究（Ｃ）」審査区分「企画調査」の廃止 　◇「基盤研究（Ｃ）」の審査区分は「一般」のみに。 ２．「若手研究（Ａ?Ｂ）」の研究期間 　◇「２～３年」→「２～４年」に変更。 ３．応募受付の電子化 　◇「基盤研究（Ｓ?Ａ?Ｂ）」は完全電子申請化。紙媒体の提出不要に。 　◇「特定領域研究（新規の研究領域）」は、「電子申請システム」を利用し応募 　　書類の一部を作成?提出（送信） 　◇「特定領域研究（継続の研究領域及び終了研究領域）」、「基盤研究（Ｃ）」、 　　「萌芽研究」、「若手研究（Ａ?Ｂ）」は、昨年同様、「電子申請システム」を利用　 　　し応募書類の一部を作成?提出（送信） 平成１９年度公募に当たっての主な変更点② ◇公募要領編② ４．研究計画調書（応募情報等）の修正機能 　◇応募者（研究者）が研究機関に提出した研究計画調書（応募情報等）の 　　内容を修正する場合、研究機関担当者が「電子申請システム」により該 　　当課題を「却下」しないと修正できなくなったこと ５．重複応募制限への追加 　◇「若手研究（スタートアップ）」及び「特別研究促進費（年複数回応募の 　　試行）」を追加。 　　　?基盤研究、若手研究、若手研究（Ａ?Ｂ）公募要領（P16） 　　　?特別推進研究、特定領域研究、特別研究促進費公募要領（P12,19,51） 　◇重複応募制限の特例ー「若手研究（スタートアップ）」継続課題 　 ?基盤研究、若手研究、若手研究（Ａ?Ｂ）公募要領（P15） 　　継続課題の研究代表者は、他の研究種目に応募可。 　ただし、他の研究種目で研究代表者として採択された場合は、「若手研究　 　（スタートアップ）」の継続課題を廃止すべきこと。 平成１９年度公募に当たっての変更点③ ◇公募要領編③ ６．特定領域研究（新規領域）の提出方法の変更 ◇これまで領域代表者が応募書類を文科省に提出していたのを、領域代表 　者所属の研究機関から提出することとしたこと。 ◇応募情報の承認手続き→１１月１６日 23:59まで ◇特定領域計画書の提出→１１月２８日?２９日　　 ７．補助金の適正な使用　公募要領（P6~7） 　　◇科研費の交付を受ける研究者には、法令及び研究者使用ルール（補助 　　　条件）にしたがい、これを適正に使用する義務が課せられていること 　　◇科研費の不正使用を行った研究