国立大学独立行政法人化公立大学.pptVIP

* 国立大学の独立行政法人化と公立大学 　　　　　　　　　　　（最終報告資料） 　大学改革検討会 　　平成１２年３月 大学改革検討会 　最終報告資料 ページ 概　　　　　　　要 １ 統制が強く自発的な改善の生まれにくかった運営に、????????を持たせ財務?組織?人事管理?評価?透明性の点で２１世紀型行政?????を実現 ２ 平成13年４月の独法化移行対象は84機関。国立大学の独法化は大学の自主性を尊重しつつ、大学改革の一環として検討し、平成15年までに結論 ３ 平成９年12月の行政改革会議の最終報告以来の政府、文部省、国大協等の動きを見る。平成11年夏から動きが急展開している。 ４ 独立行政法人は中央省庁等改革等基本法で位置づけられ、通則法と個別法により制度の枠組みが作られた。政省令、会計基準等は検討中 ５ ７章からなる独立行政法人通則法の条文構成と個別法への委任事項を一覧した ６ 通則法の条文構成と、H11.12.22に成立?公布された５９の個別法の構成を比較した。個別法に与えられた自由度がほとんどないことがわかる。 ７ 通則法は13の条文で事業計画?業務実績評価?人事?待遇等の事項の公表義務を課しており、透明性確保が制度設計の大きな柱となっている。 ８ 通則法と個別法に合わせた２回の関係法律整備に関する法律で、関係法令を整備した。独法が単独の法制定だけでは実現しないことがわかる 目　　　　　次 表　　　　　　題 独立行政法人の制度とその特徴 独立行政法人化の対象事業 独立行政法人制度化の経緯と今後の動き 独立行政法人の制度運営の法体系 独立行政法人通則法の構成と 個別法委任事項 独立行政法人通則法と個別法 の構成 独立行政法人に求められる透明性 （通則法に定める公表義務等） 独立行政法人制度創設に係る関係法令の改正 １０ 国立大学の独立行政法人化についての文部省の見解。大学の自主性?自律性を尊重した、通則法をはみ出る特例措置の実現が大きな課題 １１ 平成１２年４月から評価事業を段階的に実施。評価目的として、大学自身の改善契機とともに国民?関係者への情報提供を柱とした。 １２ 全学テーマ別評価、分野別教育評価、分野別研究評価の項目が示された。評価項目は独法となったときの中期目標等の項目にもなりうる点に注目 国立大学独法化９．２０文部省見解と今後の公立大学への影響 大学評価機関（仮称）構想の概要 新たな大学評価機関による大学評価の内容 原資料 中央省庁等改革推進本部　ホームページ 99.4.27中央省庁党改革推進本部決定 中央省庁等改革基本法、独立行政法人通則法、個別法 独立行政法人通則法 独立行政法人通則法 個別法 独立行政法人通則法 通則法施行関係法律整備法、業務円滑化関係法律整備法 H11.9.20　国立大学の独立行政法人化の検討の方向 H12.2　大学評価機関（仮称）創設準備委員会最終報告書 ９ 平成11年３月から続いている独立行政法人会計基準の検討は最終案に近づいている。国民?関係者への??????????重視と行政???が????? 独立行政法人会計基準の一般原則 独法会計基準研究会 第１１回会議資料 １３ あるべき論を検討した理想形態WGと、?検討の方向?に基づく比較検討WGの検討結果。自主性?自律性を実現できる特例法であれば独法容認 １４ ２１世紀に向けた組織改革に????????化検討は必要であるとし、自治体においても設立は可能としたが、関連法整備の必要性も指摘している １５～ 平成１１年８月から平成１２年３月までの新聞記事リストと見出し 東京大学の設置に関する検討会報告 自治体へのエージェンシー化の適用の可能性（自治体における検討例） 独立行政法人化の関連記事リスト H12.1「東京大学の設置に関する検討会」報告 H11.9京都市政改革懇談会第二次提言 新聞記事等 H12.2　大学評価機関（仮称）創設準備委員会最終報告書 大学改革検討会 　最終報告資料 独立行政法人化のメリット、改善点　：　次のような方法でインセンティブアップ １．財務 弾力的な財務運営が困難 事前のチェックを重視する官庁会計のため、弾力性のある運営ができにくい ▼予算上の措置： 国から運営費及び固定的投資経費が交付 ▼運営費 ： 独立行政法人が弾力的?効果的に使用 ▼固定的投資経費 ： 中期計画で定た使途に弾力的?効果的に使用 ▼剰余金の使用　 ： 中期計画期間中に経営努力により生じた剰余金は、評価委員会の認定を受け、中期計画の使途範囲内で取り崩して使用可能 ２．組織?人事管理 組織?人事管理の自律性に限界 組織、定員、人事について、法令等による画一的な統制が働き、機動的?弾力的に運