再生資源利用[促進]計画書（実施書）作成の手引き-東京都都市.PDFVIP

再生資源利用[促進]計画書（実施書）作成の手引き 平成２６年 １２月 東京都建設副産物対策協議会 目 次 １．再生資源利用〔促進〕計画書（実施書）作成の対象工事1 １- １．再生資源利用〔促進〕計画書（実施書）とは1 １- ２．東京都における作成・提出義務1 ２．提出書類の作成方法3 ２- １．建設副産物情報交換システム（COBRIS）による作成3 ２- ２．CREDAS 入力システムによる作成3 ２- ３．東京都ホームページ掲載の様式による作成3 ３．再生資源利用〔促進〕実施書の記入4 ３- １．工事概要4 ３- ２．建設資材利用6 ３- ３．建設副産物発生・搬出8 ４．再生資源利用〔促進〕実施書の記入 11 ４- １．建設泥土（建設汚泥） 11 ４- ２． 建設発生木材（建設発生木材A、建設発生木材Ｂ）12 ４- ３．建設発生土（第１～４種建設発生土）12 ５．記入例13 ６． コード表17 １．再生資源利用〔促進〕計画書（実施書）作成の対象工事 １- １．再生資源利用〔促進〕計画書（実施書）とは 資源有効利用促進法（平成3 年法律第48 号、平成14年改訂）第 18 条の規定に基づく「建設業 に属する事業を行う者の再生資源の利用に関する判断の基準となるべき事項を定めた省令」（平成 3 年建設省令第 19 号）において、建設工事事業者を再生資源の利用を原則とし（第3 条）、一定規 模以上の建設資材を搬入する建設工事を施工する場合において、あらかじめ再生資源利用計画を 作成し、完成後は速やかに再生資源利用計画の実施状況を記録し、１年間保存することを義務づ けています。（第8 条）。 また、「建設業に属する事業を行う者の指定副産物に係る再生資源の利用の促進に関する判断の 基準となるべき事項を定める省令」（平成 3 年建設省令第 20 号）において、建設工事事業者は指 定副産物に係る再生資源の利用の促進を原則とし（3 条）、一定規模以上の指定副産物を搬出する 建設工事を施工する場合において、あらかじめ再生資源利用促進計画を作成し、完成後は速やか に再生資源利用促進計画の実施状況を記録し、１年間保存することを義務づけています。（第７条） 表１ 資源有効利用促進法に定められた一定規模以上の工事 再生資源利用計画書（実施書） 再生資源利用促進計画書（実施書） 次のいずれか１つでも満たす建設資材を 次のいずれか１つでも満たす指定副産物を 搬入する建設工事 搬出する建設工事 １．土砂・・・・・・・・・・1,000㎥以上 １．土砂・・・・・・・・・・1,000㎥以上 ２．砕石・・・・・・・・・・・500 ｔ以上 ２．コンクリート塊、 ３．加熱アスファルト混合物・・200 ｔ以上 アスファルト・ 合計 コンクリート塊 200 ｔ以上 建設発生木材 なお、様式は法定されていませんが、通常、公共工事では発注機関が様式を指定しています。 １- ２．東京都における作成・提出義務 東京都では、建設副産物のリサイクルを計画的かつ効率的に実施していくため、都、都監理団 体及び区市町村発注の建設工事の計画、設計、施工までの各段階において、建設副産物の発生抑 制、現場内利用、工事間利用、再資源化施設の活用、再生建設資材の利用等に関するリサイクル 計画書を作成し、再生資源利用〔促進〕計画書（実施書）を添付することとしてい