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社会保障制度改革推進法第４条の規定に基づく「法制上の措置」の 骨子について 平成25年８月21日 閣 議 決 定 社会保障制度改革推進法（平成24年法律第64号）第４条の規定に基づ く「法制上の措置」に関し、 ① 同法第２条の基本的な考え方にのっとり、かつ、同法第２章に定める 基本方針に基づき、 ② 自らの生活を自ら又は家族相互の助け合いによって支える自助・自立 を基本とし、これを相互扶助と連帯の精神に基づき助け合う共助によっ て補完し、その上で自助や共助では対応できない困窮等の状況にある者 に対しては公助によって生活を保障するという考え方を基本に、 受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度の確立を図るため講ず べき改革（以下「社会保障制度改革」という。）の推進に関する骨子につい て、社会保障制度改革国民会議の審議の結果等を踏まえ、次のとおり定め る。 政府は、本骨子に基づき、社会保障制度改革推進法第４条の規定に基づ く「法制上の措置」として、社会保障制度改革の全体像及び進め方を明ら かにする法律案を速やかに策定し、次期国会冒頭に提出する。 一 講ずべき社会保障制度改革の措置等 人口の高齢化が急速に進展する中で、活力ある社会を実現するために も、健康寿命の延伸により長寿を実現することが重要である。このため、 以下の社会保障制度改革を推進するとともに、個々人が自助努力を行う インセンティブを持てる仕組みや、サービスの選択肢を増やし、個人が 選択することができる仕組みを入れるなど、高齢者も若者も健康で、年 齢等にかかわりなく、働くことができ、持てる力を最大限に発揮して生 1 きることができる環境の整備に努めるものとする。あわせて、住民相互 の助け合いの重要性を認識し、これらの取組の推進を図るものとする。 １．少子化対策 （１）急速な少子高齢化の進展の下で、社会保障制度を持続させていくた めには、その基盤を維持するための少子化対策を総合的かつ着実に実 施していく必要があることに鑑み、就労、結婚、妊娠、出産、育児等 の各段階に応じた支援を切れ目なく行い、子育てに伴う喜びを実感で きる社会を実現するため、子ども・子育て支援の量的拡充及び質の向 上を図る観点並びに仕事と子育ての両立支援を推進する観点から、次 に掲げる措置（待機児童解消加速化プランの実施に当たって必要とな るものを含む。）等を着実に実施する。 その際、全世代型の社会保障を目指す中で、少子化対策を全ての世 代に夢や希望を与える日本社会への投資であると認識し、幅広い観点 から取り組む。 ① 子どものための教育・保育給付及び地域子ども・子育て支援事業 の実施のために必要な措置 ② 保育緊急確保事業の実施のために必要な措置 ③ 社会的養護の充実に当たり必要となる児童養護施設等における養 育環境等の整備のために必要な措置 （２）平成27年度以降の次世代育成支援対策推進法 （平成15年法律第120 号）の延長について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講 ずる。 ２．医療制度 高齢化の進展、高度な医療の普及等による医療費の増大が見込まれる 中で、国民皆保険制度を維持することを旨として以下のとおり、必要な 改革を行う。 （１）個人の選択を尊重しつつ、健康管理や疾病予防など自助努力を行う インセンティブを持てる仕組みの検討など、個