国務院による「登録資本登記制度改革方案」.PDFVIP

BTMU （China）実務・制度ニュースレター 2014 年 3 月 25 日 第 91 期 BTMU （China）実務・制度ニュースレター 2014 年 3 月 25 日 第91 期 国務院による「登録資本登記制度改革方案」 トランザクションバンキング部 国務院は 2 月 7 日付で「登録資本登記制度改革方案」（国発〔2014〕7 号、以下「7 号方案」）を 公布しています。内容は登録資本の払込引受額登記制適用、企業年度報告公示制度の導入、営業許 可証の電子化などを含み、「利便性と効率の向上」「規範統一」「参入障壁緩和と管理強化」の基本 原則に基づき、工商登記制度全般を改革するものとなっています。 1.背景 現在の中国政府は「改革の深化、政府職能の転換」に注力しています。このうち企業の監督 管理については従来より許可・批准事項の削減、行政手続の規範化・簡素化、監督管理の効率 化といった方向性が打ち出されており、この 7 号方案はその方向性をより具体的に示していま す。 2.主な内容 (1)登録資本を「払込実額登記制」から「払込引受額登記制」に変更した他、会社法の改正内容を 反映 改正会社法1 では会社登記にあたり、実際の払込資本金額を営業許可証等に記載する方法 から、株主が払込を引受けた資本金額を記載する方法に変更されており、7 号方案も同様 の内容となっています。 しかし、株式有限会社のうち募集方式で設立されるもの、および金融業を中心とする一 部の業種については、今後も登録資本について「払込実額登記制」を適用すると規定し ました。 【図表1 ： 今後も登録資本払込実額登記制が適用される企業種類】 募集方式によって設立された株式有限会社 商業銀行、外資銀行、金融資産管理会社、信託公司、財務公司、金融リース会社、 自動車金融会社、消費者金融会社、マネーブローカー会社、村鎮銀行、ローン会 社、農村信用合作聯社、農村資金互助社、証券会社、先物会社、ファンド管理会 社、保険会社、保険専業代理機構、保険ブローカー、外資保険会社、直販企業、 対外労務合作企業、融資性保証会社、労務派遣企業、質屋、保険資産管理会社、 小口ローン会社 7 号方案では、別途規定されている場合を除いて最低資本金額の制限を取り消すこと、初 回出資比率制限、貨幣出資額の比率制限、出資完了期限を取り消すこと、実収資本を工 商登記事項としないこと、会社登記の際には験資報告を提出する必要がないことが明記 されました。 ただし、政府各部門の別途規定が存在するものもあり、実務運用においては注意が必要 です。 (2) 「企業年度検査」を「企業年度報告公示」に変更、報告・公示を行わない企業にペナルティを 設定 従来の年度検査制度が廃止され、代わりに各企業は規定の期間内に「市場主体信用情報 公示システム（以下「公示システム」」を通じて「企業年度報告公示」を行うことにな りました。 1詳細は当行発行の実務・制度ニュースレター第84期（2014年2月19 日発行）をご参照ください。 1 BTMU （China）実務・制度ニュースレター 2014 年 3 月 25 日 第 91 期 報告の主要内容は会社の株主（発起人）出資引受状況、資産状況などを含むとされてい ます。会社の株主企業は報告内容の真実性、合法性に責任を負うこととされます。また 報告内容は誰でも紹介可能な状態で公示されます。 規定期限内に報告・公示を行わない企業は公示システムの「経営異常リスト」に記載さ れ、社会に対して公示されます。また報告・公示未履行の状態が三年超続いた場合、経 営異常リストに永久記載