小規模農業者チャレンジ応援事業補助金交付要領 井県.PDFVIP

小規模農業者チャレンジ応援事業補助金交付要領 １ 目的 この要領は、ふくい農業者チャレンジ応援協議会 （以下「協議会」という。）が実施す る補助金交付事業に関する必要な事項を定め、その業務の適正かつ円滑な実施に資するこ とを目的とする。 ２ 事業の内容 協議会が交付する補助金交付事業の対象となる事業（以下「補助事業」という。）の内 容は、福井県の農地をフルに活用し、新たな園芸品目の導入や女性農業者の感性豊かな アイデアの実現、農機具の改良等による農業者の所得確保、地域の活性化につなげるた めの取組み等とする。 ３ 補助事業対象者 補助事業対象者は、福井県内に在住し、販売を目的として活動する農業者または３名以 上で構成されるグループ （販売を目的として活動する農業者１名以上）とする。ただし、 自家消費用の栽培を目的とする場合を除く。 ４ 補助対象経費 （１）補助対象経費は、２の事業に要する経費であって、別表１に定める経費のうち協議 会が必要かつ適当と認める経費とする。 （２）前記 （１）のほか、協議会会長が特に必要と認める経費とする。 ５ 補助率および補助金額 補助率および補助金の額は、以下に定めるとおりとする。 （１）農業女性イノベーター応援事業については、補助率４分の３以内、補助金額は １５０万円以内とする。 （２）新作型・新技術トライアル事業については、補助率３分の２以内、補助金額は３０ 万円以内とする。 （３）作業機械等改良応援事業については、補助率３分の２以内、補助金額は１００万円 以内とする。 ６ 補助対象期間 補助金交付事業の補助対象期間は、補助事業を実施する期間であって、交付決定の日か ら原則２４か月以内で設定できるものとし、会計年度を跨ぐことも可能とする。 ７ 補助事業の採択基準 （１）補助事業は、次に掲げる基準を総合的に勘案し、予算の範囲内で採択するものとす る。 ① 新規性・革新性があること。 ② 市場性・成長性があること。 ③ 実現可能性が十分であること。 ④ 地域への波及性があること。 （２）協議会は、学識経験者、民間企業、農業団体、行政等で構成する「小規模農業者チ ャレンジ応援事業審査委員会 （以下「委員会」という）」を設置し、補助金交付事業 としての採択について諮問する。 （３）前記（２）に規定する委員会は、協議会の諮問を受け、計画書の内容と、次に掲げ る要件の適否について審査し、答申することとする。 ① （１）の①から④の補助事業の採択基準に適合していること。 ② 事業計画および方法が、その目的を達成するために適切であり、かつ充分な成果 を期待し得る事業であること。 ③ 補助の対象者として不適当と認められる行為がなかった者であること。 ８ 補助事業の公募およびその広報 （１）協議会は、本交付要領に規定する補助事業について公募する。 （２）協議会は、本交付要領に規定する補助事業に関して、補助金交付申請書の提出先、 提出期限、提出書類、その他補助事業の募集に関し、必要な事項を広報するものとす る。 （３）協議会が（１）の規定により行う広報は、協議会構成員の定期刊行物、ホームペー ジ等への掲載など適切な方法により行うものとする。 ９ 補助金の交付申請 （１）補助金の交付を受けようとする事業者 （以下「申請者」という。）は、地元農業協 同組合と協議の上で様式第１の補助金事業計画書を作成し、協議会が別に定める資料 を添付して、協議会が定める期日までに協議会へ提出するものとする。 （２）協議会は、申請者から補助金事業計画書の提出があったときは、すみやかに委員会 を開催し、補助対象事業を決定し、申請者に様式第２により事業決定通知をするもの とする。 （３）前記 （２）による通知を受けた申請者（以下 「補助事業者」という。）は、様式第３ の補助金交付申請書を作成し、協議会が別に定める資料を添付して、事業決定後３０ 日以内に協議会へ提出するものとする。 （４）協議会は、補助事業者から交付申請書の提出があったときは、すみやかに補助事業 者に様式第４により補助金交付決定通知をするものとする。 １０ 重要な変更 前項の交付決定後に、次に掲げる重要な変更を行う場合には、補助事業者は様式第５の 計画変更