国土交通省成長戦略の概要（ppt形式654kb）.pptVIP

国土交通省成長戦略の概要 平成２２年７月 国土交通省 資料 ２ - ２ １．構成?スケジュール ○日本の空を世界へ、アジアへ開く（徹底的なオープンスカイの推進） ○バランスシート改善による関空の積極的強化 ○LCCの参入促進による利用者メリット拡大 　　　　　　　　　　　　　　　 ○訪日外国人3,000万人プログラムの展開 ○創意工夫を活かした観光地づくりのための人材の育成 ○休暇取得の分散化の促進 ○インフラファンドの創成 ○コンセッション方式の導入によるPPP/PFIの実行 ○省庁横断的な国際展開支援組織の創成 　スケジュール：昨年10月26日に立ち上げ、５月17日とりまとめ（計13回開催）。平成23年度予算要求等に反映 　座長：長谷川閑史　武田薬品工業（株）代表取締役社長　　含め 計13名で構成 国土交通省成長戦略会議 ○世界都市東京をはじめとする大都市の国際競争力の強化 ○急増する高齢者向けの「安心」で「自立可能」な住まいの確保 ○チャレンジ２５の実現に向けた環境に優しい住宅?建築物の整備 　趣旨：我が国の人材?技術力?観光資源などの優れたリソースを有効に活用し、 　　　　　国際競争力を向上させるための成長戦略の確立 ○港湾部門の抜本的改善 ○外航海運の国際競争力強化 ２．テーマ 海洋分野 観光立国の推進 オープンスカイ 建設?運輸産業の国際化 住宅都市 1 【総論】　チャンスを活かし、新たな日本の成長を作る　 将来の憂いない安心した国民生活のためには日本の経済成長が必要不可欠との認識から、攻めの姿勢と強い意志をもった実現性ある成長戦略を構築する。 中国をはじめ高成長を遂げるアジア諸国の活力を日本経済に取り込むなど、日本の成長ポテンシャルに着目した政策提言。 国交省管轄サービス産業について、ICT技術や民間の知恵と資金の活用により、生産性の向上とパイの拡大を指向。 Ⅰ　成長戦略の必要性とねらい Ⅱ　旧来メカニズムを変革するためのドライバー ①費用対効果に応じた集中投資 ②PPPなど民間の知恵と資金の積極的導入 ③自由な環境作りを促進する規制改革 ④???????化に対応した積極的な人材育成 ⑤工程表によるPDCAの確立と政治の????????? Ⅲ　成長戦略が必要となる５つの対象分野 観光分野 海洋分野 航空分野 住宅?都市分野 国際展開?官民連携分野 安全?快適な港湾によるクルーズの促進 訪日外国人数3,000万人の実現のための首都圏空港の容量拡大?移動コストの低減など 大都市圏の国際競争力強化など まちの魅力向上や地域の観光資源の有効活用など 観光施設のPPP推進など 空港整備のPPP推進など 都市開発と共に行うインフラ整備でのPPPやインフラファンドの活用など 港湾経営の民営化の推進など 2 技術開発?普及と国際ルールの策定をパッケージで進めることにより造船業の国際競争力強化を図る。 EEZの管理?開発利用に向けて、その基盤として貢献しうる造船技術の一層の高度化、海洋産業の育成に向けた官民連携に取組む。 １．産業の競争力強化に向けた港湾の「選択」と「集中」 「選択」と「集中」に基づいた国際コンテナ戦略港湾?国際バルク戦略港湾の選定。 大型化が進むコンテナ船、バルク貨物輸送船舶に対応し、アジア主要国と遜色のないコスト?サービスを実現。 ２．選定された国際コンテナ戦略港湾への貨物集約のための総合対策 「民」の視点による戦略的経営の実現等により公設民営化等を通じ、港湾コストの低減等を図る。 海運?トラック?鉄道によるフィーダー網の抜本的強化に向けた施策に取り組む。 ???????????の普及?利用促進や「????物流情報?????（Colins）」の構築など港湾のIT化を進め、荷主サービスの向上を図る。 ３．旅客が安全で快適に利用可能な賑わいある港湾空間の形成 諸手続等の見直し等により乗船客の安全で快適な港湾利用を実現。 爆発的に成長するアジアのクルーズ需要を日本の観光業?海運業等の成長戦略として取り込む。 【海洋分野】　「海洋立国日本」の復権に向けて　 １．日本籍船を中核とする日本商船隊の国際競争力強化 外航海運税制の戦略的見直し等による日本商船隊の競争条件の均衡化。 日本籍船に係る船舶設備?船員の資格に関する手続きの見直し。 ２．「海洋立国日本」を支える船員（海技者）の確保?育成 日本人船員の雇用の促進を推進するための効果的なインセンティブの付与。 船員という職業の意義や魅力についての認知度向上等。 世界の成長の取り込み、利用者利便性の向上を通じた我が国の成長を実現 Ⅱ　海運力の発揮 Ⅰ　港湾力の発揮 Ⅲ　造船力の強化並びに海洋分野への展開 3 日本政府観光局（Ｊ