巨大地震活動期に備えるマクロ政策体系の構築-新正統派.PDFVIP

1 本稿は、2012 年5 月、日本経済政策学会の全国大会での丹羽の研究報告論文である。 巨大地震活動期に備えるマクロ政策体系の構築 （報告論文）改訂済み ── 「第3 の財政財源」確立の方法論を中心に── 大阪学院大学名誉教授 丹羽春喜 災害続発の危機の時代到来は必至 諸種の地震学的な調査・分析と予測によれば、今後の、数年、十数年、ないしは、30 年以内といった近未来において、日本列島は、その多くの広い地域にわたって、大災害を ともなう巨大地震の頻発といった危機的状況に直面する公算が、きわめて高いようである。 たとえば、政府の地震調査研究推進本部「地震調査委員会」および防災科学技術研究所 「地震ハザードステーション」によって2009 年に実施された共同調査プロジェクトの、 同年7 月に公にされた報告書『30 年以内震度6 弱以上の地震発生確率 （50%以上の地域）』 によれば、わが国において、今後の 「30 年以内」という近未来において、震度6 弱以上の 地震が発生する確率が50%を超えていると予測される地域が、北海道、東北、関東、甲信、 東海、近畿、四国、九州の各地方にわたって、総計498 の市町村地区に達すると、示され ている。しかも、そのうちの360 の市町村地区では、この 「30 年以内」における震度 6 弱以上の地震の発生確率が60％を超えているのである。1) 震度7 となれば激震であり、それに襲われた地区や市町村は壊滅してしまう。震度6 で も、相当に大きな被害が生じる。したがって、今後の 「30 年以内」という近未来の期間内 に、震度6 弱以上の地震が、日本列島の全域にわたって、これほどにも高い確率で発生す ると予測されているということは、きわめて深刻・重大な事態を意味しているわけである。 しかも2008 年に行なわれた同手法による調査によって予測 ・算定された各地域におけ る同じく震度 6 弱以上の地震発生確率の値に比べてみると、2009 年の同様な上記の調査 によって予測された地震発生確率の値が、ほとんど全ての地区や市町村について、ことご とく、大幅に高まった確率値として算定されているのである。ということは、日本列島を めぐる巨大地震活動の活発化という趨勢が、最近になるほど、そのテンポをますます速め つつあるということを、物語っているものであろう。すなわち、まさに現在時点において こそ、わが国は全国的に防災のための諸工事や諸システムの構築を急がねばならないわけ である。さらに、近未来における大震災の頻発にさいしても、復旧・復興を効率的に行な い、経済全体の壊滅・疲弊を防ぎ、むしろ逆に、大規模な防災・復旧・復興需要を契機と 2 ) して、日本経済の長期的な成長・興隆の実現を期すべきであろう。 本論稿では、その ためのマクロ政策体系が備えるべき基本的な特質・構造の概要を、提示することにしたい。 「国（政府）の貨幣発行特権」発動の具体的手法 巨大震災の続発といった危機的状況にあっては、必然的に厖大化せざるをえない財政支 出の財源を、すべて増税に求めることは, 現実的には不可能であろう。国債・地方債の新 規発行に依拠することも不適切であり、また、ますます困難となってくるであろう （現在 2 時点で、すでに一般政府の負債残高は、過大となりすぎている傾向にある）。 好都合にも、わが国の現行法 「通貨の単位および貨幣の発行等に関する法律」（昭和 62 年、法律第42 号）では、｢政府貨幣｣（日常的に用いられているコインのほか、記念貨幣、政 府紙幣をも含む）についての｢国（中央政府）の貨幣発行特権｣（seigniorage 権限）が無制 限に認められており、しかも、其の発動は、政府の債務とはされず、｢造幣益｣は、正真正 銘の歳入として、国（中央政府）の一般会計に納入されることになっている。この点は、 「日銀券」の場合に、その発行額の全てが日銀の負債勘定に計上されねばならない定めと 3 ) されているのとは根本的に異なっている