独立行政法人通則法改正前改正後.pdfVIP

独立行政法人通則法 平成11年 7月16日法律第103号 独立行政法人通則法の一部を改正する法律 平成22年 5月28 日法律第37号 改正前 改正後 - 本則- 施行日：平成22年11月27 日までに （財産的基礎） （財産的基礎等） 第八条独立行政法人は、その業務を確実に実施す 第八条独立行政法人は、その業務を確実に実施す るために必要な資本金その他の財産的基礎を有 るために必要な資本金その他の財産的基礎を有 しなければならない。 しなければならない。 ２政府は、その業務を確実に実施させるために必 ２政府は、その業務を確実に実施させるために必 要があると認めるときは、個別法で定めるとこ 要があると認めるときは、個別法で定めるとこ ろにより、各独立行政法人に出資することがで ろにより、各独立行政法人に出資することがで きる。 きる。 ◆追加◆ ３独立行政法人は、業務の見直し、社会経済情勢 の変化その他の事由により、その保有する重要 な財産であって主務省令（当該独立行政法人を 所管する内閣府又は各省の内閣府令又は省令を いう。以下同じ。）で定めるものが将来にわた り業務を確実に実施する上で必要がなくなった と認められる場合には、第四十六条の二又は第 四十六条の三の規定により、当該財産（以下 「不要財産」という。）を処分しなければなら ない。 - 本則- 施行日：平成22年11月27 日までに （業務方法書） （業務方法書） 第二十八条独立行政法人は、業務開始の際、業務 第二十八条独立行政法人は、業務開始の際、業務 方法書を作成し、主務大臣の認可を受けなけれ 方法書を作成し、主務大臣の認可を受けなけれ ばならない。これを変更しようとするときも、 ばならない。これを変更しようとするときも、 同様とする。 同様とする。 ２前項の業務方法書に記載すべき事項は、主務省 ２前項の業務方法書に記載すべき事項は、主務省 令 （当該独立行政法人を所管する内閣府又は各 令◆削除◆で定める。 省の内閣府令又は省令をいう。以下同じ。）で ３主務大臣は、第一項の認可をしようとするとき 定める。 は、あらかじめ、評価委員会の意見を聴かなけ ３主務大臣は、第一項の認可をしようとするとき ればならない。 は、あらかじめ、評価委員会の意見を聴かなけ ４独立行政法人は、第一項の認可を受けたとき ればならない。 は、遅滞なく、その業務方法書を公表しなけれ ４独立行政法人は、第一項の認可を受けたとき