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米国企業結合会計 SFAS 141R 2008年3月13日（木） 担当：内部監査室 加藤英之 2008年1月 IFRS3／IAS27改定 米国会計基準と国際会計基準 残された差異の主要なもの SFAS141Rは、議決権比率基準を踏襲。 SFAS141Rは、非支配株主持分を公正価額で測定。 IFRS3Rでは、非支配株主持分を 公正価額、又は、被取得企業の公正価額ベースの純資産に対する持分 の孰れかで測定（オプション）。 SFAS141改定案からの変更点(1) 改定案では、2006年12月16日以降開始する事業年度中に完了consummateした企業結合から適用で、早期適用奨励であったが、2008年12月16日以降開始する事業年度中に完了した企業結合から適用に変更。又、早期適用は禁止。 SFAS141改定案からの変更点(2) 補償資産Indemnification Assetsは、関連する偶発債務と同額で評価することを明確化。 SFAS141改定案からの変更点(3) 改定案では、偶発資産／偶発負債を取得日に於ける公正価額で測定。 SFAS141Rは、偶発資産／偶発負債を契約上のものと契約外のものとに区分。認識／測定の方法を異にする。 以下、SFAS141からの変更点を主体に説明 SFAS141Rの目的 企業結合に掛かる 財務報告情報の適切性 表示上の忠実性 比較可能性 SFAS141Rの適用範囲 単一又は複数の事業Businessの支配を獲得した場合にSFAS141Rが適用される。 SFAS141Rは、SFAS141とは異なり、相互会社Mutual Enterprise (mutual insurance company, credit union, cooperatives)の結合にも適用される。 SFAS141R非適用の取引 SFAS141と同様、下記は対象外 ジョイントベンチャーの形成 事業Businessに該当しない資産の取得 共通支配下の取引 非営利企業間の企業結合又は非営利企業による営利事業の取得 取得法 Acquisition Method 手順自体は、SFAS141と同様 (1) 取得企業の特定 (2) 取得日の決定 (3) 被取得企業の取得資産、引受負債、非支配株主持分の認識と測定 (4) 取得日に於けるのれん又は割安購入Bargain Purchaseによる利益の認識と測定 取得企業の特定 SFAS141Rは、取得企業Acquirerの定義を変更してはいない。 被取得企業の支配を獲得した企業が取得企業。 取得された企業がVIEであり、VIEの主たる受益者が取得企業であれば、SFAS141Rが適用されることを明確化。 取得日の決定 他のGAAPと平仄をとり、企業結合上の取得日Acquisition dateは、被取得企業に対する支配を取得した日 取得日に下記の項目を測定 取得した資産、引受けた負債 非支配株主持分の公正価額 （取得対価の公正価額－－－後述） 「看做し取得日」 SFAS141Rは、「看做し取得日」を廃止。 SFAS141では、取得企業は企業結合の開始日から完了日の間に到来する会計期末を取得日とすることが認められていた（パラ48） 。 全面時価評価法の採用 SFAS141Rは、従来の部分時価評価法を廃止し、全面時価評価法を採用。 即ち、SFAS141Rでは、取得企業が支配を獲得した時点での持分比率が100%に満たない場合でも、取得した資産／引受けた負債の全てを、自身の持分部分だけではなく非支配株主の持分部分も含めて、原則として公正価額で評価。 公正価額評価 公正価額での評価方法は、SFAS157に委ねる。 SFAS141が原則公正価額を標榜しながらも項目別に評価方法を規定していたのと異なる。 公正価額で評価された資産に関しては、回収可能性の評価も含めて、評価性引当金の設定は行わない。 公正価額評価の例外(1) 但し、SFAS141Rでも、特定の項目については、公正価額以外での評価が行われる。 公正価額評価の例外(2) SFAS141から引継いだもの (a) 繰延税金／資産は、SFAS109並びにFIN48による(c) (b) 従業員ベネフィットは、APB12、SFAS43、SFAS87／88、SFAS106、SFAS112、SFAS146、SFAS158による (c) 株式報酬の資産／負債は、SFAS123Rによる (d) 売却目的保有の資産は、SFAS144による 公正価額評価の例外(3) SFAS141Rで修正されたもの (e) 偶発資産並びに偶発債務 公正価額評価の例外(4) SFAS141Rで新たに追加されたもの (f)?補償資産Indemnification