学校給食用牛乳供給事業実施要綱.docVIP

学校給食用牛乳供給事業実施要綱 平成１５年１０月　１日付け１５農畜機第　　４８号 　一部改正　平成１６年　４月　１日付け１６農畜機第　１２７号 一部改正　平成１７年　４月　１日付け１６農畜機第５５２３号 一部改正　平成１８年　３月３０日付け１７農畜機第４８４７号 一部改正　平成１９年　４月　１日付け１８農畜機第４８２７号 一部改正　平成２０年　３月３１日付け１９農畜機第５０６４号 一部改正　平成２１年　３月３１日付け２０農畜機第５０００号 一部改正　平成２２年　４月２３日付け２１農畜機第５３０１号 一部改正　平成２３年　４月　１日付け２２農畜機第４６０８号 一部改正　平成２４年　４月　１日付け２３農畜機第４６１８号 第１　趣旨 我が国では、学校給食用牛乳供給対策要綱（昭和３９年８月３１日付け文体給第２６５号、３９畜Ａ第５４２１号文部農林両事務次官通知。以下「対策要綱」という。）及び学校給食用牛乳供給対策要領（平成１５年９月３０日付け１５生畜第２８６５号農林水産省生産局長通知。以下「対策要領」という。）に基づき、安全で品質の高い国内産の牛乳を学校給食用に年間継続して計画的かつ効率的に供給する取組を推進しているが、効率的な供給が難しい地域があることから、今後とも取組を継続する必要がある。 さらに、近年の牛乳?乳製品の需要の変化を踏まえ、学校給食における発酵乳等の供給を推進するとともに、牛乳の集団飲用の更なる拡大に向けて、学校給食以外での牛乳利用を推進する必要がある。 このため、独立行政法人農畜産業振興機構（以下?機構?という。）は、学校給食用牛乳等の安定的な供給、消費量の維持?拡大及び就学前幼児の牛乳飲用習慣定着化を推進する事業に対し、独立行政法人農畜産業振興機構法（平成１４年法律第１２６号）第１０条第２号の規定に基づき、補助することとし、もって酪農の健全な発達並びに生徒、児童及び幼児の体位、体力の向上に資するものとする。 この事業の補助金の交付に関しては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）及び補助金等に係る予算の執行の適正化に関する施行令（昭和３０年政令第２５５号）に定めるほか、この要綱の定めるところによる。 第２　事業実施主体 この事業の事業実施主体は、平成２４年度畜産業振興事業等に係る公募要領（平成２４年２月６日付け２３農畜機第４４６８号）に基づき定めた者とする。 第３　事業の内容 この事業の内容は、次に掲げるものとする。なお、補助対象経費及び補助率等は、別表に掲げるところによる。 この事業は、当該年度の都道府県平均供給計画日数が、平成１４年度の当該都道府県平均供給日数の９５％以上である都道府県を対象として実施するものとする。 また、対策要領第２に定めるところによらないで学校給食用牛乳の供給価格及び供給事業者を決定する学校の設置者を対象として実施することができないものとする。ただし、４の事業の対象となる学校の設置者については、この限りでない。 １　供給円滑化推進事業 事業実施主体は、学校給食用牛乳の供給の実態、効率的供給のための課題等についての共通の認識等を醸成し、地域の特性を踏まえた供給の効率化を推進するため、２、３の（１）及び（２）並びに４の事業の実施に当たっては、都道府県知事の指導?助言の下に、生乳生産者の代表、乳業者の代表、都道府県学校給食会、保護者の代表及び給食の栄養に係る有識者の代表、都道府県教育委員会等で構成する学校給食用牛乳推進協議会を必ず開催し、事業実施計画の策定、事業評価、課題等の検討及び調査等を実施するものとする。 また、事業実施主体は、就学前幼児の牛乳飲用習慣定着化を推進するため、３の（３）の事業の実施に当たっては、学校給食用牛乳推進協議会と連携の下、生乳生産者の代表、乳業者の代表、児童福祉法第三十五条の規定に基づき設置された保育所及び学校教育法第四条の規定に基づき設置された幼稚園（以下「保育所等」という。）の代表等で構成する保育所等飲用拡大推進会議を必ず開催し、事業実施計画の策定、事業評価、保育所等における牛乳の集団飲用拡大の推進に関する課題の検討及び調査等を実施するものとする。 ２　学校給食用牛乳安定需要確保対策事業 （１）学校給食用牛乳の安定的な需要を確保し、かつ、保護者負担額の軽減を図るために、学校給食用牛乳の供給において、不利な供給条件に基づく掛り増しとなる経費相当額の一部（以下「補助額」という。）について、供給数量に応じて供給事業者（都道府県知事が認める場合にあっては、対策要領第４の３の機関）に交付するものとする。 （２）２００㏄当たりの補助額は、対策要領第２の１の区域ごとに次の式により定めるものとする。 補助額 ＝ 供給価格―基準価格 注１　供給価格