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　　　　　　完全分配定理 　　長期供給関数 　　　Ｙ＝Ｆ(Ｌ，Ｋ)のケース 　　　　　　完全分配定理 　　?　企業利潤は各生産要素に過不足なく 　　　各限界生産性に応じて完全に分配しつくされる 　　　　労働分配率と企業収益 　　　　出所)法人企業統計年報 　　　　資本分配率の推移 出所）　法人企業統計年報 　　　　　企業収益と負債 出所)法人企業統計年報、有利子負債率=有利子負債÷経常利益 　　　業種別雇用動向(４業種) 出所）厚生労働省 　　　雇用システムと情報化 　減量経営(固定費用削減) 　　　　　　↓　 　　　雇用や賃金のフレキシビィリティを高める 情報化　?　　　　↓ 　　　情報技術の進展に伴い、熟練労働者が行っていた作業が簡略化され、非熟練労働者(非正規雇用者)が行えるようになり、非正規雇用への労働需要が増え、全体的に労働分配コストを低下させた　　(→賃金格差) 　 　　　雇用システムと高齢化 　減量経営(固定費用削減) 　　　　　　↓　 　　　雇用や賃金のフレキシビィリティを高める 高齢化　?　　　　↓ 　　　　　 　　　　　年功制の見直し 　　　成果給へ　　 　→　年功制の下で、労働者の高齢化によって、生産性以上に賃金を支給している企業があるとすると、そうした状況下では成果給の導入が企業全体の人件費削減の抑制につながる　 　制度改正に伴う行動の変化 ○理論的考察(Game理論) 　　　Escalatorの左右 　　 　　一方(政府)が効率的な行動をとるならば、もう一方(企業)は効率的な行動をしないと両者の利得は”０” 　　　　 　 　　　　　３．資本投入の効率性 参考文献 みずほ銀行（2004，10） 『みずほ日銀インサイト』 澄田知子 (２００４，10)『内閣府今週の指標』　企画?経済対策担当参事官付 笹木義次(2005，10) 『藍沢証券投資リサーチセンター発表資料』　 田中隆之(2002)『現代経済ーバブルとポスト?バブルの軌跡』日本評論社 　　資本回転率(資本生産性) 　考察 資本への分配　増　→　いまだ低迷 　　　　　　　　　　　　　　↓ 　　　資本回転率(資本生産性)の低迷による影響 　　　　　　　　　　　　　　↓ 　　　　　企業の資本が非効率となっている 　　　　　　　　全体の考察 　　労働分配　減　　　?　　　資本への投入 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　↓　　　　　　　　　　　　　　↓ 　　　　賃金格差　　　　　　　資本効率（資本生産性）　低迷 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓ 　　　　　　　　　　　　　　　　経済成長の低下 　 ?労働への分配を減らし、資本への分配を重視する企業行動 　　　　　　　　　　　　　　　↓ 　　　　所得格差を拡大させ、資本効率が低迷し、 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経済成長を阻害させている 　　　　　 　　　　　　　　　 　　　　　 　　　　　　問題点(結論) 　　　企業の行動や構造の変化によって、所得格差は拡大してきたものと考えられる。 　　　企業は効率的行動をしており、労働への分配(賃金、雇用機会)を減らし、資本の収益性を重視している。その労働分配を減らしたため、所得格差を拡大させたと考える。 　　　しかし、資本の効率が低迷している。今後資本を効率的に投入し、経済成長するためには企業はどう行動したらよいのだろうか 参考文献 青木昌彦(1995)『経済システムの進化と多元性』東洋経済新報社 菊澤研宗(2006)『組織の経済学入門－新制度派経済学アプローチ』有斐閣 藪下史郎(2006)『非対称情報の経済学』光文社新書，ｐ150－179 宮本光晴(2004)『企業システムの経済学』新世社 日本銀行ワーキングペーパーシリーズ各種 経済産業研究所ディスカッションペーパーシリーズ各種 財務総合政策研究所フィナンシャル?レビュー各種 内閣府『経済財政白書』 * * 　企業における賃金格差の要因　　　　　　　　と問題点 Oyokawa.h Sasada.k Nakamoto.r Hirano.t 　　　　　　　全体の流れ 所得格差　 　　?　仮説； 　　　　　　各経済主体の行動?構造の変化によるもの 　　　　↓ 　　　　各経済主体別(企業?家計?政府) 　　　　　に分けて考察 ?　所得格差があることにより、経済成長はできるが 　　　　所得格差が経済成長を妨げてしまう問題は全く　 　　　ないのだろうか？　　(→問題点)　　　　　　　 　　　　　　フローチャート 　 〈理論的位置づけ〉 　　　　　　　企業の利潤分配　　完全分配定理 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓ 　〈現状分析