株式取得計画届出書（Word166KB）-公正取引委員会.docVIP

様式第４号（用紙の大きさは，日本工業規格Ａ4とする。） 法第10条第２項の規定による株式取得に関する計画届出書 平成　　年　　月　　日 公 正 取 引 委 員 会　殿 　名　　称 　代表者の役職　氏名　　　　　　　　　　　　　　 （代理人の住所　氏名）　　　　　　　　　　　　印 　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第10条第２項の規定により，昭和28年公正取引委員会規則第１号第２条の６第２項に掲げる書類を添え，下記のとおり届け出ます。 記 １　届出の概要 (1) 届出会社に関する事項の概要 （ふりがな） 名　　　称 事務上の連絡先 担当部署 （国　籍） （　　　　　　　　　　　　　） 所　在　地 〒 設立準拠法 国内売上高合計額 百万円 （　　　　年　　月期末現在） 担　当　者 電話番号 －　　　　－ (2) 届出の対象となる株式発行会社に関する事項の概要 （ふりがな） 名　　　称 議決権保有割合の変動予定内容 　　　％　→　　　　％ （国　籍） （　　　　　　　　　　　　　） 株式発行会社及びその子会社の国内売上高の合計額 百万円 （　　　　年　　月期末現在） 上記変動の予定日 　　　　年　　月　　日 　(3) 株式取得の目的?理由?経緯?方法 ２　届出会社の概要 (1) 届出会社に関する事項 （ふりがな） 名　　　称 資　本　金 百万円 （現地通貨　　　　　　　　） （　　　　年　　月期末現在） （国　籍） （　　　　　　　　　　　） 所　在　地 〒 総　資　産 百万円 （現地通貨　　　　　　　　） （　　　　年　　月期末現在） 日本国内に支店その他営業所がある場合の名称及び所在地 〒 売　上　高 百万円 （現地通貨　　　　　　　　） （　　　　年　　月期末現在） 主たる事業 その他の事業 常時使用する 従業員数 人 決算の時期 月 設立年月日 年　　月　　日 取引所金融商品市場等への上場の有無 □　上　場　→　金融商品市場名　　　　　　【　　　　　　　　　　　　　】 【　　　　　　　　　　　　　】 □　非上場 (2) 届出会社の属する企業結合集団の概要 ア　最終親会社の概要（届出会社が最終親会社である場合はイから記載すること。） （ふりがな） 名　　　称 資　本　金 百万円 （現地通貨　　　　　　　　） （　　　　年　　月期末現在） （国　籍） （　　　　　　　　　　　） 設立準拠法 所　在　地 〒 総　資　産 百万円 （現地通貨　　　　　　　　） （　　　　年　　月期末現在） 日本国内に支店その他営業所がある場合の名称及び所在地 〒 売　上　高 百万円 （現地通貨　　　　　　　　） （　　　　年　　月期末現在） 主たる事業 届出会社 との関係 株式発行会社との関係 その他の事業 設立年月日 年　　月　　日 常時使用する 従業員数 人 決算の時期 月 取引所金融商品市場等への上場の有無 □　上　場　→　金融商品市場名　　　　　　【　　　　　　　　　　　　　】 【　　　　　　　　　　　　　】 □　非上場 イ　最終親会社の子会社（届出会社を除く。）の有無（国内売上高が30億円を超えるものに限る。） □　無 　　　□　有　→　当該会社に関する次の事項を記載すること。 　　　(?) 国内の会社 （ふりがな） 名　　称 主たる事業 主たる 事業地域 総資産 国内売上高 議決権 保有割合 届出会社 との関係 株式発行会社との関係 百万円 百万円 ％ 　　　(?) 外国会社 （ふりがな） 名　　称 主たる事業 主たる 事業地域 総資産 国内売上高 議決権 保有割合 届出会社 との関係 株式発行会社との関係 百万円 （現地通貨 ） 百万円 （現地通貨 ） ％ (3) 届出会社の属する企業結合集団に属する会社等が保有する株式に係る議決権の数を合計した数の総株主の議決権の数に占める割合が100分の20を超える会社（届出会社及び(2)イに該当するものを除く。）の有無（国内売上高が30億円を超えるものに限る。） □　無 　　□　有　→　当該会社に関する次の事項を記載すること。 　　ア　国内の会社 （ふりがな） 名　　　称 主たる事業 主たる事業地域 議決権 保有割合 届出会社 との関係 株式発行会社との関係 ％ 　　イ　外国会社 （ふりがな） 名　　　称 主たる事業 主たる事業地域 議決権 保有割合 届出会社 との関係 株式発行会社との関係 ％ (4) 届出会社の商品又は役務