「国会版社会保障制度改革国民会議」最終とりまとめ.pdf

「国会版社会保障制度改革国民会議」最終とりまとめ 2013 年７月１日 国会版社会保障制度改革国民会議 １．はじめに 国会版社会保障制度改革国民会議は、政府に設置された社会保障制度改革国民会議におけ る議論が主に消費税引き上げに伴う財源の適切な使いみちに関するものになっていることに鑑み、 より中長期的・全体的な視点から、我が国の社会保障や財政のあり方等について検討するため、 党派を超えた多くの議員の参加を得て創設されたものである。 当会議は、社会保障制度改革は国民の暮らしに直結することはもちろん、我が国財政への影響 も甚大であり、党派の主義主張や政治的対立を超え、将来世代にも責任をもった形で合意を図っ ていかねばならない、との考えのもと議論を進め、４月24 日には中間提言を政府に提出した。 その後、更に議論を継続、深め、この度、最終報告を以下のとおり取りまとめた。 ２．改革の三原則 これまでの議論を踏まえ、社会保障制度改革を進める上では、以下の原則に沿うことが不可 欠であると考えている。 ①国民がガバナンスできる、わかりやすく簡素な制度に 現行制度は、度重なる制度改定による条件の細分化等の結果、詳細化・複雑化を極めており、 受益者であり負担者でもある国民が理解しがたいものに変容してきている。国会においても、報 酬改定における改定率や個別項目の反映には関心を払うものの、複雑化した社会保障制度の全 体像を解明することは容易にはできなくなっている。 国民にとって安心の拠り所であり、負担も求められる制度だからこそ、負担と給付の関係を可視 化できる、わかりやすく簡素な制度であることが求められる。加えて、国民が十分に理解・納得の 上で判断しうるよう、情報の公開、共有も進めなければならない。 ②将来世代にも責任を果たせる持続可能な制度に 今般、消費税引き上げに向け三党の合意を見たが、主として高齢者向け社会保障分野に関す る当面の財源が手当てできたにすぎない。我が国の財政の現状や少子高齢化の進展等を踏まえ れば、年金、医療、介護ばかりでなく、若年者雇用や子育て支援を含む社会保障制度全体の持 続可能性を中長期で見込めなければならない。 そのためには、a）税・保険料収入の安定的確保、b）野放図な歳出拡大の抑制、真に必要とされ る分野への絞込みによる歳出の適切な管理、が不可欠である。 いまこそ、国民の理解を得て、負担の先送りの連鎖を断ち切らねばならない。その際、国民は、単 に金銭的負担を負うばかりではなく、自らがその当事者として社会保障制度に積極的に関与する ものでなければならない。 ③国民（受益者であり負担者）サイドからの改革が不可欠 これまでの社会保障制度改革の議論は、制度毎の縦割りの個別論にかたより、全体論として 検討されることは少なかった。確かに年金と生活保護、医療と介護、年金と医療等、各々の制度 は独立しているが、受益者である国民からすれば、一体として考えるべきものである。実際、制度 間の整合性、狭間の問題も生じている。 更に、年金や医療における制度間及び制度内の負担格差問題も深刻となっており、その是正へ の本格的な着手が求められる。国民から見れば、税であれ、社会保険料であれ、負担は負担で あり、今後は一体的な議論が不可欠である。 ３．制度横断的に解決すべき課題 上記「改革の三原則」に基づき、年金、医療、介護、若者対策などの各制度について検討する 前提として、以下の制度横断的課題を解決する必要がある。 ①ナショナルミニマム水準の適正化 現在、ナショナルミニマムについては、基本的に、イ）就労可能な人々に対する最低賃金制度、 ロ）引退世代に対する基礎年金制度、ハ）あらゆる人々に対する生活保護制度が存在している。 我が国の場合、最低賃金が生活保護とほぼ近接し、一部都道府県では生活保護水準が最低賃 金を上回る状況も存在している。そして、基礎年金水準は、これらの水準を下回る状況にある。 この結果、就労や保険料納付に対するインセンティブが阻害されており、ナショナルミニマムにつ いては、a）勤労による最低賃金、b）現役時代の保険料納付結果としての基礎年金、c)生活保護 の順序で、ナショナルミニマムの水準を適正化していくべきである。 ②社会保障制度における「所得」概念の統一 現在、社会保障制度における「所得」概念はバラバラの状況にある。例えば、医療においては、 国保の場合、収入から公的