第2章 ダム洪水操作に係わる規定、課題と既往の研究.pdfVIP

第２章 ダム洪水操作に係わる規定、課題と既往の研究 ２.１ 現在採用されている代表的な洪水調節方式 ダムによる洪水調節は、下流河川の被害を防止し又は軽減することを目的としたもの であるから、流量を適切に制御しなければならない。そのためには、安定して確実に効 果を発揮させることが、第一の目標であり、適切な操作ルールの設定と確実な操作が要 求される。このような観点から、ダムによる洪水調節操作の基本原則は、次の 4 点とさ １） れている 。 ① 確実な操作を行い、確実な効果を発揮 ② 安全性の確保（放流に対する下流の安全確保、ダム等施設の安全） ③ 即応性（洪水変化に即応した行動、臨機の処理） ④ 洪水毎の適応操作（上記①から③を確保した上で効果の最大化を図る） 現在の洪水調節に係わる操作は、操作規則において「所長は、次の各号に定める方法 により洪水調節を行わなければならない。ただし、気象、水象その他の状況により特に ) 必要があると認める場合においては、この限りでない。」と規定している２ 。これは、 「固定ルール調節方式」と呼ばれるもので、あらかじめ十分な技術的検討を行って洪水 調節方法を定めるものであり、一定の効果を確実に確保し、操作の過程において適応判 断を要しない利点を有している。但し書き規定（前述した操作規則の「ただし」以下の 部分）は、「適応化操作方式」と呼ばれ、上記の①～③を満足した上で洪水毎にダムの 安全性を確保しつつ、洪水調節効果も極力発揮させようとするものである。この操作方 １) 式は、現段階では主に超過洪水発生時などの特別な洪水に限って用いられている 。 現在、我が国のダムにおいて洪水調節を目的とする「固定ルール調節方式」は、以下 に示す 4 方式に分類される。洪水調節方式の選定にあたっては、河川改修や背後地の状 況、洪水流出の水文学的特性、貯水容量、放流設備、調節の目的及び管理の容易性等が ３) 考慮される 。以下に各洪水調節方式の特徴を概説する。 (１)一定量放流方式 洪水の流入波形等に係わらず、一定量の流入量以上を調節して、ダムから一 定量の放流を行う洪水調節方式であり、必要となる治水容量は小さくなる。ダ ム下流の河道整備が進んでおり、一定の流量規模までは洪水氾濫の危険性がな く、安全な洪水流下が可能である河川に適している。 (２)一定率一定量調節方式 洪水流入量のうち、洪水調節開始流量以上について、流入量が最大になるま では、流入量に対して一定の割合で放流を行い、流入量がピークに達した後は、 一定量を放流する調節方式である。この方式は、下流河川に未改修区間が残っ ている場合、当該区間にも一定の効果が発現するほか、中小洪水にも効果が期 ― 11 ― 待できる長所を有しているが、短所として、最大放流量に見合う流下能力を有 しない未改修区間においては、一定量放流方式とは異なり、一定以上の規模の 洪水が襲来した場合に被害が発生する点がある。 (３)自然調節方式 洪水調節用のゲートを有さないか、又はゲートを有していても一定開度を保 持して洪水時にゲート操作を行わない方式である。洪水調節に必要な治水容量 は大きくなるが、人為的な操作がないため、流域面積が小さく流出が早い小流 域のダムにおいても、所定の効果を発揮する ことができる。また、管理も容易 な調節方式であり、概ね 20km2 以下の小流域、治水容量をダム流域面積で除し た相当雨量が概ね 50mm 以下の洪水調節容量の小さいダムにあっては、警報時 間が取れない、ゲート操作では操作が煩雑となることから、自然調節方式が良 く採用されている。 (４)その他の方式 上記(１)～(３)に示したほか