第4章 情報化の評価技法 - zenkyo.or.jp.pdfVIP

第4章 情報化の評価技法 第３章では、情報化の評価の考え方を検討したが、引き続きこの章では、情報化 の効果を捉えるための各種評価技法を考えてみたい。 今回の実態調査で明らかになったことは、ほとんどの企業が情報化投資前後に評 価活動を行っていないことである。その理由の傾向をみると、“敢えて測定をしなく ても効果を掴んでいる”、“インフラ投資として考えているのでやむを得ない投資で ある”、“評価方法がわからない”などの理由であった。これらは、中小企業での情 報化の評価に対する考え方として、一般的な傾向である。しかし、情報化は間接部 門への巨額の投資である。従って、間接部門であっても投資である以上企業経営の 側面からは、評価を正しく行う必要がある。 情報化は、その効果が多面的なので、どの効果を基準に考えるかによって評価方 法も異なる。企業経営者にとっては、どの方法を取るにしても最終的にはその効果 を金額的に表すことを期待している。投資額を金額的に捉えることは比較的容易で あるが、情報化の効果を捉え、次の行動の意思決定の拠り所とするためには、最終 的に効果を金額換算できなければならない。第３章で示したように、定性的な効果 は、金額換算するのが難しいためにこれを困難にしている。 効果を把握する技法は、数多く存在する。これらの技法は、それぞれ主眼点が異 なるので、目的に合わせて使用する必要がある。場合によっては、技法を組み合わ せて活用する必要もある。例えば、定量的な効果に対して人的資源の活用がどのよ うに変化していったかを見る場合には、作業分析を行うことによって明確に把握す ることができる。また、経営的な見地から社内がどのように変化し、経営に寄与し たかを測定する方法としては、最近の方法として、ＢＳＣ（バランス・スコアカー ド）を活用し、指標の変化を捉える方法もある。事務のコスト面から効果を考える 場合には，ＡＢＣ （アクティビティー･ベース ・コスティング）などの考え方が向い ている。さらに、投資資本効率を主眼とした分析方法は、古くは、ＤＣＦ（ディス カウント ・キャッシュ ・フロー）、最近では、ＥＶＡ （エコノミック・バリュー ・ア ッデド）などがある。これらの技法に共通することは、いずれも情報化の費用対効 果を捉えるために考案されたものでない点である。従って、情報化の費用対効果を 明確化したいときには、これらの技法を単体で使わずに、目的に合わせて組み合わ せて活用する必要がある。 42 各種経営指標 を通じた評価 資金投資効率 事務コスト 費用対効果 からの評価 からの評価 事務作業効率 からの評価 4.1 事務作業効率からの評価 事務作業の実態を把握する技法は、作業研究やワークサンプリングなど古くから あるが、生産管理技法などを応用したものである。事務作業は、生産業務と異なり、 定期的な反復作業で構成されていないために、すべての作業を把握しないと実態が 判りにくくなっている。そのため、分析には莫大な調査時間が必要となり、コスト も多大にかかる。また、事務固有の分析方法としては、従来から事務手続き分析な どがあるが、これは事務プロセスの分析を目的にしている。事務プロセスの分析は、 事務作業の分析と補完関係にある。 そこで、短時間に事務の内容及び事務量を把握して、その構成を情報化前後で比 較して情報化の効果を評価する試みを行いたい。この方法は、事務を単に作業面か らのみ分析するのではなく、課業表を利用して事務を情報処理サイクルからの分析 も併せて行う。時間と費用をかけるのであれば、作業研究が最も有効だと考えられ るが、短時間に効果的に分析できるので、この技法は作業研究に比べて簡単に取り 扱える。 この調査方法は、“個人別職務調査票”を配布して、事務作業者の自己申告データ を収