改正高年齢者雇用安定法最終点検シート雇用確保措置チェック.docVIP

改正高年齢者雇用安定法　最終点検シート ＜雇用確保措置＞ チェック項目 チェック欄 高年齢者雇用安定法で定める３つの雇用確保措置（①定年の６５歳以上への引上げ、②希望者全員を対象とする継続雇用制度の導入、③定年の定めの廃止）のいずれかを導入している。 ＜継続雇用制度＞ チェック項目 チェック欄 就業規則から継続雇用制度の対象者の基準規定を削除するとともに、就業規則に定める解雇事由や退職事由に該当する者以外の者は継続雇用制度の対象とすることを就業規則で定める。 就業規則の解雇や退職の規定以外に継続雇用しないことができる事由を就業規則で定める場合（「継続雇用規定」や「再雇用規定」などとして定める場合）は、就業規則に定める解雇事由や退職事由と同一の事由で規定することとし、それ以外の事由の追加は認めない。 上記の①②で継続雇用しないことができる事由を定める場合においても、その規定について、新たな運用や解釈の基準を作らせない。（例：退職となる休職期間を定年時だけ短くするなど） 定年前の労働者に適用される就業規則の解雇事由?退職事由は、法改正を機に新たな事由の追加や内容の改悪をしたりしていない。 継続雇用しないことができる事由を就業規則で定める場合は、就業規則に定める解雇事由や退職事由と同一の事由を労働協約で締結する。 ＜継続雇用後の労働条件＞ チェック項目 チェック欄 賃金や労働時間などの継続雇用後の労働条件は、「合理的な裁量の範囲」の条件となっている。 継続雇用の対象者の基準や継続雇用後の労働条件について、年金が支給される女性であることを理由に男性と異なる取り扱いをしていない。 ＜経過措置を利用する場合＞ チェック項目 チェック欄 経過措置を使って継続雇用の対象者を限定する基準を利用する場合、その基準の対象は、厚生年金の受給年齢以上の者とするよう労使協定で締結するとともに、就業規則に規定している。 対象者を限定する基準の内容は、労働者自身が継続雇用を予見できるよう、具体的かつ客観的なものになっている（例：「会社が必要と認める者」などは不可）。 ＜継続雇用先の範囲を他企業に拡大する場合＞ チェック項目 チェック欄 継続雇用先（特殊関係事業主）は、グループ企業（自社の、①子親の子関連親の 自社と特殊関係事業主が継続雇用にかかわる契約を締結していること、およびその契約内容を確認している。 ＜特殊関係事業主の範囲の概念図＞