第34回大阪sti研究会パワーポイント資料.ppt

性感染症と日本経済 松尾 匡 (立命館大学経済学部) 講演の機会をいただいたきっかけ 拙著『不況は人災です！』 筑摩書房 本体価格1600円 2010年7月発行 『不況は人災です！』35ページ, 図1-3 思いついたきっかけ 山田昌弘『希望格差社会』(筑摩書房)p.204のグラフ 1998年には何があった？ 1997年4月 消費税税率引き上げ　　3%→5% 1997年9月 医療費自己負担引き上げ　健康保険本人負担 １割→２割 特別減税打ち切り 緊縮予算 その結果　1998年は それまでで最悪のマイナス実質経済成長率　?１．５％ 失業率急上昇　はじめて４％突破 自殺者急増　この年以降、年間3万人台 銀行破綻　(日本長期信用銀行、日本債券信用銀行) このグラフの意味することは？ そこでウェブ上のデータでその後を確かめてみたのがこのグラフ その後のデータを加えると 09年失業増加にもかかわらず低下 実は「犯罪」も 09年失業増加でも低下持続 もっと長期のデータを見ると 回帰分析すると 重相関係数89%(R2=79%, 補正R2=78%) 失業率の係数のp値、小数点以下8桁の微小値 しかし誤差の系列相関あり。(DW=0.60) もう少し詳しく見てみよう 男女性感染症推移グラフ 男性の感染症と失業率 女性の感染症と失業率 クラミジアと淋菌感染症以外は失業率との相関は見られない。 クラミジアと淋菌感染症以外は失業率との相関は見られない。 クラミジアと淋菌感染症は失業率との相関が男女とも高い？ クラミジアと淋菌感染症は失業率との相関が男女とも高い？ 女性の淋菌感染症が失業率と一番相関が高そう。 そこでこんな回帰式を考案 性器クラミジア(女性)と完全失業率(男女)の場合 重相関係数95.8% (R2=91.7%, 補正R2=90.0%) aのp値は小数点以下6桁の微小値 bのp値は小数点以下5桁の微小値 DW=0.810系列相関は不明 淋菌感染症(女性)と完全失業率(男女)の場合 重相関係数97.4% (R2=94.8%, 補正R2=93.7%) aのp値は小数点以下7桁の微小値 bのp値は小数点以下5桁の微小値 DW=1.535系列相関はない 今の実証分析が正しいなら 完全失業率が１％上がって一年維持した場合 性器クラミジアの女性患者は翌年9千件増える。 淋菌感染症の女性患者は翌年約1790件増える。 都道府県別のクロスセクションデータで回帰分析したら？ 性器クラミジア定点当たり観測数(女性)を完全失業率(男女)で回帰分析。 以下、重相関係数Rと、失業率の係数のp値を表示。 散布図は、横軸が失業率、縦軸が観測数。 1999年 R=24.5% p=9.64% 2000年 R=24.5% p=9.67% 2001年 R=23.5% p=11.19% 2002年 R=45.5% p=0.13% 2003年 R=55.7% p値は小数点以下5桁の微小値 2004年 R=52.4% p=0.016% 2005年 R=50.0% p=0.034% 2006年 R=43.8% p=0.21% 2007年 R=38.5% p=0.75% 2008年 R=43.7% p=0.21% 2009年 R=48.3% p=0.058% 次は、淋菌感染症定点当たり観測数(女性)で 1999年 R=44.3% p=0.18% 2000年 R=52.7% p=0.014% 2001年 R=45.6% p=0.13% 2002年 R=51.5% p=0.02% 2003年 R=52.2% p=0.017% 2004年 R=48.7% p=0.05% 2005年 R=51.9% p=0.019% 2006年 R=38.8% p=0.70% 2007年 R=45.3% p=0.14% 2008年 R=35.9% p=1.3% 2009年 R=34.7% p=1.7% 相関係数とp値の推移をまとめる 相関係数とp値の推移をまとめる 年齢階層別の回帰分析 女性の五歳ごとの年齢階層別の定点当たり報告数と、同じ年齢階層の女性の完全失業率との間の相関も調べてみた。(性器クラミジアと淋菌感染症の二件について) すべての年齢階層を通じて、定点当たり報告数の推移はほとんど相似している。∴ 各年齢階層ごとの失業率の推移の違いによって相関の違いがでるだけ。 当人の就業状況というより、家族全体の経済状況が効いていると思われる。 淋菌感染症(女)単純回帰 数字の上からは、１％の失業率増加で、一番増えるのは30代後半。ただし、統計的に有意ではない。 有意なのは、20代前半と30代前半だけ。ともに、１％の失業率上昇で、定点当たり0.29件増える。 10代後半は有意ではない。労働供給が