確定給付年金.pptVIP

高橋幸弓　一二三春菜　松江沙織 我々は、 ①従業員にとって安定的 ②脱退一時金の受け取りが可能 ③長期勤続のインセンティブになる ④手間とコストが相対的にかからない 以上の4点から、 日本にとって確定給付企業年金の方が より望ましいと主張する！！！ 金融危機の影響を受けて基準価額が大きく下落して、年金資産が目減りしていることが分かる。 受給額が前もって決まっている確定給付年金ならば、従業員は運用リスクを負う必要がなく、年金資産が目減りしてしまうことはない！ 確定給付年金導入企業は、従業員への影響を重視すべきであると考えている！ ◆東海カーボンの例 東海カーボンは、給付額が安定し従業員のメリットが大きいと判断した為、2010年12月期から確定給付年金を導入することを決定している。 ◆企業が確定給付年金を選んだ理由 ◆将来設計 確定給付年金 受給額が確定しており、自分がどれくらいの年金をもらえるのかが明確である。 自分の年金受給額を参考にして、 老後の計画を立てることが可能！ 確定拠出年金 運用成果に応じて将来の受給額が変化する 確定給付年金は受給額が 前もって決定しており、従業員が運用リスクを負わない。 よって確定給付年金は従業員にとって非常に安定した制度であると言える！！ 企業年金制度から脱退する際に支給される一時金のこと 確定給付年金 加入期間３年以上であり年金の受給資格を得られていない退職者は、退職時に年金の代わりにこの一時金を受け取ることができる。 企業型確定拠出年金 資産額が15,000円以下であることをはじめとする条件を全て満たしていなければ原則60歳になるまで受給できない。 実際にポータビリティが活用される例は少ない。 また、2008年3月時点で、転職時の確定拠出年金の資産放置は10万人を超え、資産総額は291億円に上っている。 →ポータビリティは確定拠出年金のメリットとして機能していない！！ ◆確定拠出年金におけるポータビリティ 企業型確定 拠出年金 個人型確定　 拠出年金 確定給付 年金など 確定給付年金ならば、 退職時に脱退一時金を 受け取ることができる！！ 確定給付年金制度は、20年間勤続することにより 受給されるので、長期勤続のインセンティブとなる 長期勤続のメリット ?新規採用にかかるコストなどの人件費の削減が可能（事業主側） ?キャリア形成を図ることが可能（従業員側） また、確定給付年金制度により長期勤続のインセンティブを与えることで、優秀な人材の流出を防ぐことが可能であることも企業にとって有益である。 長期勤続により享受できるメリットが 事業主?従業員ともにあるといえる 2009年9月に日本能率協会による日本企業の人事?教育の実態の調査(有効回答数1000社)で、各企業の方針として、 ?雇用形態…正社員雇用強化を希望 ?採用対象者…終身雇用を重視 ?雇用慣行…新卒採用を重視 の回答がより多く寄せられた。 事業主は終身雇用を望んでいる。 長期勤続のインセンティブとなる　 　確定給付年金を採用すべき！ 確定給付年金は従業員にとって長期勤続のインセンティブになる。 　　　　　　　↓ 確定給付年金は事業主側にとってもメリットがある制度と言える！！ ◆年金資産の管理 確定給付年金 従業員の年金資産は 一括管理される 企業型確定拠出年金 従業員ごとに分割して 年金資産の管理が必要 事業主の管理コストの負担が増加する！！ ◆投資教育の必要性 投資教育の努力義務 確定拠出年金を導入した企業では、従業員が適切な年金資産運用が行えるように、事業主には従業員に向けた投資教育が努力義務として要求されている 確定拠出年金の制度を しっかりと理解している…3％ よく分かっていない?全く分かっていない …過半数以上 少なくとも半分以上の人は制度の 理解すら不完全な状態である。 図 5　確定拠出年金制度の理解度 また、1度の投資教育で、資産運用の為の十分な知識を獲得することは明らかに不可能であるにも関わらず、継続教育を実施している企業は約4割しかない。 図6　継続教育の実施状況 このことから??? →現状、従業員への投資教育が不十分な状態である →このままの状態で個人が自ら年金資産を運用することは非常に危険である? 事業主は資産の運用リスクを従業員に転嫁しないように、適切な投資教育を施す責任がある！ →投資教育のための追加コストの発生！！ よって、年金資産を一括管理でき、投資教育の必要がない確定給付年金は確定拠出年金と比べて相対的に手間やコストを抑制できる制度であると言える！！ 以上の4点から、 日本にとって確定給付企業年金の方が より望ましいと主張する！！！ よ