評価調書[wordファイル82kb]-大阪府.docVIP

平成28年度　事前評価調書（総事業費10億円以上） １ 事業概要 事業名 大阪モノレール延伸事業（門真市松葉町～東大阪市瓜生堂） 担当部署 都市整備部　交通道路室　都市交通課　連立?鉄軌道グループ（連絡先06-6944-9281） 事業箇所 門真市松葉町～東大阪市瓜生堂 事業目的 ?大阪都心部から放射状に形成された既存鉄道を環状方向に結節することにより、広域的な鉄道ネットワークを形成することを目的とする。 今回の延伸により、地下鉄長堀鶴見緑地線?JR学研都市線?近鉄けいはんな線?近鉄奈良線の4路線と新たに結節し、在来10路線とネットワークする。 ?併せて、新たな沿線開発、まちづくりが促進されるなど沿線地域の活性化を目的とする。 事業内容 区　　間　 ：門真市松葉町～東大阪市瓜生堂 延　　長　 ：9.0㎞ 　?????利用者：延伸区間3万7千人/日（全区間14万人/日）（H42需要予測） ル ー ト等 ：府道大阪中央環状線（一部東大阪市道を経由）内に軌道、 駅舎（門真南駅、鴻池新田駅、荒本駅、瓜生堂駅（駅名はすべて仮称）） 及び車庫を整備する。 事業費 ?インフラ部 約740億円 国 :約407億円 大阪府、大阪市、 東大阪市 :約333億円 （うち、大阪府は約300億円） 【内訳】 調査費等：約　22億円 用地費　：約　24億円 工事費　：約 694億円 【事業費の積算根拠】 モノレール事業の実績 軌道桁 　約214億円 支柱,基礎 約233億円 駅舎　　 約165億円 その他 約 82億円 （参考） ?インフラ外部　　 　約310億円 大阪高速鉄道㈱ 以下「OKT」 が負担 【内訳】 総係費　 :約　12億円 車輛費 :約　83億円 工事費　 :約 215億円 ?全体事業費　 　　約1,050億円 事業費の変動要因 ?土質調査や詳細設計の実施に伴う基礎構造の変更により、費用が増減する可能性がある。 ?測量、物件調査の実施に伴う買収面積等の変更により、用地費、補償費が増減する可能性がある。 ?教育委員会協議により、文化財調査内容の変更に伴い、調査費用が増減する可能性がある。　 ?公安委員会協議により、工事に伴う交通規制に必要となる費用が増減する可能性がある。 維持管理費 開業から20年目まで：5,900万円/年（支柱や桁、分岐器、昇降施設の保守点検）開業後20年目以降　：2億1,400万円/年（支柱や桁、分岐器、昇降施設の保守点検に加え、 鋼構造物の塗装塗替等の長寿命化対策） 関連事業 ?乗継施設整備（各駅）：門真市、東大阪市事業 ?駅前広場整備（鴻池新田駅、荒本駅、瓜生堂駅の3駅） ２ 事業の必要性等に関する視点 上位計画等に おける位置付け ?近畿地方交通審議会答申第8号（H16.10）　 「京阪神圏における中長期的に望まれる鉄道ネットワークを構成する新たな路線」 ?大阪府都市整備中期計画（案）（H28.3改訂） ?大阪府公共交通戦略（H26.1）　 優先度 大阪モノレール延伸は、平成26年に策定した「大阪府公共交通戦略」で鉄道ネットワークの充実と公共交通の利便性向上に寄与することから、今後、事業実施の可否について、個別に検討が必要な路線に位置付けられており、平成28年1月大阪府戦略本部会議において、事業採算性が確保できる見通しであることを確認し、事業化を意思決定した。 事業を巡る 社会経済情勢等 ?都市モノレールの整備の促進 「都市モノレールの整備の促進に関する法律」（S47.11）に基づく、「都市モノレール建設のための道路整備事業に対する補助制度」が確立され、モノレールの整備を促進している。 ?公共交通への転換 　環境省の「環境白書（平成27年版）」において、低炭素型の都市?地域構造や社会経済システムの形成のため、「公共交通利用促進のための鉄道新線整備の推進」を挙げており、環境負荷の小さいまちづくりの実現に向けた公共交通への転換が求められている。 ?沿線の開発状況 平成27年4月に立命館大学の茨木新キャンパスが開校、11月には万博記念公園駅にEXPOCITY（エキスポシティ）が開業するなど、新たな沿線開発により、モノレール利用者は昨年度に比べ1割以上増加している。 地元の協力体制等 大阪モノレール延伸部沿線活性化検討連絡会において、新駅周辺や延伸部沿線地域の魅力向上、活性化の実現に向けた検討を行っている。 （構成：守口市、門真市、東大阪市、大阪府） 事業の投資効果 ＜費用便益分析＞ または ＜代替指標＞ インフラ部にインフラ外部を含めて費用便益分析を実施 【効果項目】 ?利用者便益（時間短縮、費用節減、乗換利便性向上、車両内混雑緩和） ?供給者便益（当該事業者収益、競