年金の基礎年金部分は全額税方式か、全額保険料か.pptVIP

椎野、鈴木、篠崎、畑 全額税方式派 我々の主張 ①無年金者、低年金者がいなくなる！ ②税方式なら将来的にも財源調達可能！ ③国民の負担が重くなる！ 以上の３点から、 「基礎年金部分は全額税方式で調達していくべきである」と主張する！ ●年金とは… 20歳から60歳未満の日本国内に住む人全員に加入が義務づけられている年金制度。高齢になったときなどに、定期的かつ長期にわたって給付される現金のこと。 ●公私分類とは… ?公的年金＝政府によって実施される年金制度。 ?私的年金＝雇用主や保険会社によって実施される 年金制度。 ここ！ ●公的年金制度の財源調達とは… ?社会保険方式…社会保険料を財源として年金給付を行う仕組み ?税方式…租税を財源として給付を行う仕組み 定義の確認 国民年金の基礎年金部分を 「全額」保険料で賄うか、 「全額」税金で賄うか 2009年度から 国庫負担が３分の１から２分の１へ増え、 現行の財源制度では、半分が保険料負担 半分が税負担（国庫負担）となっている。 平成20年度の高齢者世帯は、 収入の７０％が公的年金！ よって、 公的年金は高齢者が生活する上で重要！ ①無年金者と低年金者がいなくなる！ 社会保険方式だと年金をもらえない人が存在する 現在、基礎年金のみの受給者のうち、 低年金者（月額5万円未満）は100万人超え また、2007年4月1日現在の65歳以上の無年金者は45万人。 今後65歳以上人口の増加が見込まれるなか、低年金者、無年金者の増大は不可避。 社会保険方式だと保険料を 拠出していない人は、 年金給付の権利が無いとされる！ 70％、公的年金に頼っている高齢者がいるのに！ 税方式は「一定期間国内居住を給付条件」とするため、無?低年金者がいなくなる！ ②税方式なら将来的にも財源調達可能 高齢化から65歳以上はこれからも上昇 納付率は低下 国民年金の収支決算の推移を見ると支出と収入を比較した場合、2分の1を税で賄っておきながら、支出の方が多く、積立金を取り崩している状態 社会保険料だけで調達しようとすると限界がある！ 税方式なら、 各税金で徴収をするため財源調達の影響はない！ ③税方式なら増税のみの負担で済む！ 現行の保険料より 保険料を高くする 保険料も上げ、税金も上げることになる社会保険方式の負の流れ 保険料を 　払えない人が増える 滞納者?未納者が 　　　　　　　　　増える 生活保護を受ける人が 　　　　　　　　　増える 保険料も増え、税金も増えると国民の負担は更に大きくなる！全額税方式なら増税のみの負担で済み、年金給付も受けられる！ ①無年金者と低年金者がいなくなる！ ②税方式なら将来的にも財源調達可能 ③国民の負担が重くなる！ 以上の３つから私たちは 全額税方式を主張します！！ ご清聴ありがとうございました！！