業務1工事原価低減のための取引実績単価の分析と標.docVIP

業務１：工事原価低減のための取引実績単価の分析と標準単価の制定 １－１．業務内容、時期、私の立場 １）業務内容 　工事原価の低減は、官民を問わず近年の重要な課題である。本業務では、原価低減要素として工事最終原価に着目し、取引実績単価データベース（以下DBと略称）を構築し分析を行った。また、分析結果に基づき、元積?実行予算に用いる主要工種の標準単価を制定し、支店土木工事全体の原価低減を達成した。 ２）時期 平成９年４月～平成１１年３月 ３）私の立場 　建設会社の関西支店土木部積算室係長として、支店内土木工事のDB構築および標準単価の制定?改定を、主導的立場で行った。 １－２．業務の技術的課題と対策 １）技術的課題 　図-1.1に概略の業務手順を示す。本業務ではDB分析における単価変動要因の評価と排除が課題となった。　 　一般に、元積→実行予算→最終原価の順で単価の低減が図られており、最終原価の根拠として資材?工事の外注に伴う注文請書が存在する。これらの内訳書をDBに蓄積した。過去１年分のDBを構築した時点で、主要工種の標本数を、経済調査会の施工合理化調査と比較した（表-1.1）。 σは正規分布する母集団の標準偏差である。99%信頼区間は、標本数に依存する、平均値からの誤差分布範囲を示す。DBの精度は施工合理化調査の1/4程度であり、標本数の制約から、σを減少させ（すなわち単価変動要因を排除し）精度向上を図る必要があった。 ２）私の取った対策 ①注文請書には、専門工事会社の共通仮設費?現場管理費?一般管理費およびクレーン作業料金?材?工が分離されていない内訳が混在していた。追跡調査し、可能なものは単価構成要素の分離を行い、分離後のデータを用いて単価変動要因（施工条件?契約地域?契約時期）の影響を評価することとした。 ②施工条件の評価に先立ち、該当工種の工事担当者から施工条件?歩掛データを収集した。また、市販積算ソフトを用いて、同条件での発注者基準によるシミュレーションを行い、歩掛の妥当性を検証した。検証により特異値を排除し、平均値μ?標準偏差σにより影響の大 σ/μ＞0.1 ?小 σ/μ≦0.05 を評価した。 　③契約地域?契約時期の評価については、②の検討を基に、施工条件を統一したデータを用いて行なった。これらの検討結果（表-1.2）により、標準化対象工種を決定した。 ④単価設定の目的は原価低減である。担当者への聞き取りを行なった上で、平均値ではなく可能な限界と考えられる数値を採用した。 ３）効果 　主要32工種における標準単価を制定し、元積段階から活用した。この結果、制定前と比較して対象工種の最終原価が平均13％低減した。対応する期間（平成8～10年度）の公共積算単価は平均7％の下落となっており、実質6％の低減であった。 １－３．現時点から見た評価 　本業務は、標本数に制約のある場合においても、十分な精度を有する単価制定手法であるとの知見が得られた。公共工事の積算において市場単価方式の適用範囲が拡大している現時点にあっても、十分なコスト競争力を有する手法であると確信している。しかし、実施にあたっては、施工計画?積算の適切な技量を有する人材の育成が不可欠であり、今後の課題であると考えている。 ―以　　上― 業務２：屋内?狭隘?低空頭下での土留壁施工における原価低減 ２－１．業務内容、時期、私の立場 １）業務内容 　本業務は、稼働中の自動車工場内において、プレス機設置用の鉄筋コンクリート製ピットを構築するものである。原設計の土留壁は、大口径ボーリングマシン（以下BHと略称）2台による柱列壁（φ500、L 11.5m）で計画されていた。契約後VEとして、種々の工法比較を行った上で、低空頭機を用いたソイルセメント柱列壁（以下SMW5000型と略称）に変更し、多くの制約条件の中で安全な施工と工事原価の低減を達成した。 ２）時期 平成８年１０月～平成９年３月 ３）私の立場 　監理技術者として、施工計画策定?施工管理指導を行い、また、実行予算作成?収支管理を担当した。 ２－２．業務の技術的課題と対策 技術的課題 本業務では、土留壁の連続性確保が課題となった。 図-2.1に柱列壁の標準断面?地盤条件を示す。制約条件として、a 既存プレス機（稼動中）との離隔が1.0m、b 工場内動力配線による上空制限がGL+8.0m、c Ｎ値50以上の砂礫層に適用可能な工種、d 屋内環境対策（振動?騒音?排ガス?泥水）を要する、等がありBHが採用されていた。また、「大口径ボーリング工法設計?施工?積算基準」に基づき、BHの鉛直精度（1/100程度）および近接重要構造物?飽和砂レキ層の存在から、補助工法として背面薬液注入（二重管ダブルパッカー）を併用していた。