様式第15～16号施工体制台帳.docVIP

様式第１５号 　年　　月　　日　　 施工体制台帳 〔会社名〕 〔事業所名〕 建設業の許可 許可業種 許可番号 許可（更新）年月日 工事業　 大臣　特定 知事　一般　　第　　　　号 工事業　 大臣　特定 知事　一般　　第　　　　号 工事名称 及　　び 工事内容 発注者名 及　　び 住　　所 工　　期 自 年　　　月　　　日 至 年　　　月　　　日 契約日 　　　年　　　　月　　　　日 契　　約 営業所 区　　分 名 称 住 所 元請契約 下請契約 健康保険 等の加入 状　　況 保険加入 の有無 健康保険 厚生年金保険 雇用保険 加入　　　　未加入 適用除外 加入　　　　未加入 適用除外 加入　　　　未加入 適用除外 事業所 整理記号等 区分 営業所の名称 健康保険 厚生年金保険 雇用保険 元請契約 下請契約 発注者の 監督員名 権限及び意見 申出方法 監督員名 権限及び意見 申出方法 現　　場 代理人名 権限及び意見 申出方法 監理技術者名 主任技術者名 専　任 非専任 資格内容 専　　門 技術者名 専門技術者名 資格内容 資格内容 担当工事内容 担当工事 内容 外国人建設就労者の 従事の状況 有無 有 無 外国人技能実習生の 従事の状況 有無 有 無 （記載要領） １　次の①～③の書類を添付すること。 建設業法施行規則第１４条の２第２項 　①発注者と作成建設業者の請負契約及び作成建設業者と下請負人の下請契約に係る当初契約及び変更契約の契約書面の写し 　②主任技術者又は監理技術者が主任技術者資格又は管理技術者資格を有する事を証する書面及び当該主任技術者又は監理技術者が作成建設業者に雇用期間を特に限定することなく雇用されている者であることを証する書面又はこれらの写し 　③専門技術者をおく場合は、その者が主任技術者資格を有することを証する書面及びその者が作成建設業者に雇用期間を特に限定することなく雇用されている者であることを証する書面又はこれらの写し ２　監理技術者?主任技術者の区分及び配置状況について、「監理技術者?主任技術者」「専任?非専任」のいずれかに○印をつけること。 ３　専門技術者には、土木?建築一式工事を施工する場合等でその工事に含まれる専門工事を施工するために必要な主任技術者を記載する。 監理技術者?主任技術者が専門技術者としての資格を有する場合は専門技術者を兼ねることができる。 ４　健康保険等の加入状況の記入要領は次のとおり。 　①各保険の適用を受ける営業所について、届出を行っている場合には「加入」、行っていない場合 適用を受ける営業所が複数あり、そのうち一部について行っていない場合を含む。 は「未加入」に○印を付けること。元請契約又は下請契約に係る全ての営業所で各保険の適用が除外される場合は「適用除外」に○印を付けること。 　②元請契約欄には元請契約に係る営業所について、下請契約欄には下請契約に係る営業所について記載すること。なお、元請契約に係る営業所と下請契約に係る営業所が同一の場合には、下請契約の欄に「同上」と記載すること。 　③健康保険の欄には、事業所整理記号及び事業所番号 健康保険組合にあっては組合名 を記載すること。一括適用の承認に係る営業所の場合は、本店の整理記号及び事業所番号を記載すること。 　④厚生年金保険の欄には、事業所整理記号及び事業所番号を記載すること。一括適用の承認に係る営業所の場合は、本店の整理記号及び事業所番号を記載すること。 　⑤雇用保険の欄には、労働保険番号を記載すること。継続事業の一括の認可に係る営業所の場合は、本店の労働保険番号を記載すること。 ５　外国人技能実習生及び外国人建設就労者等の従事の状況の記入要領は次のとおり。 　①外国人技能実習生 出入国管理及び難民認定法 昭和二十六年政令第三百十九号 別表第一の二の表の技能実習の在留資格を決定された者。 が当該建設工事に従事する場合は「有」、従事する予定がない場合は「無」に○印を付けること。 　②外国人建設就労者 同法別表第一の五の表の上欄の在留資格を決定された者であって、国土交通大臣が定めるもの。 が、建設工事に従事する場合は「有」、従事する予定がない場合は「無」に○印を付けること。 様式第１５号続き 〔下請負人に関する事項〕 会社名 代表者名 住　　所 及　　び 電話番号 〒 ? 工事名称 及　　び 工事内容 工　　期 自 年　　　月　　　日 至 年　　　月　　　日 契約日 　　年　　　　月　　　　日 建設業の 許　　可 施工に必要な許可業種 許可番号 許可（更新）年月日 工事業 大臣　特定 知事　一