不動産を遺産分割協議によって相続した場合の申請書の.docVIP

○不動産を遺言によって相続した場合の申請書の様式?記載例 　土地又は建物の登記名義人（所有者）が死亡し，遺言により，特定の不動産を特定の相続人が相続することとされた際に，書面で所有権の移転の登記を申請する場合の申請書の様式?記載例（遺言により，特定の不動産を相続した特定の相続人が申請した事例のもの）は，別紙１のとおりです。御不明の点等がありましたら，最寄りの法務局又は地方法務局に御相談ください。 　また，オンラインで登記の申請をする場合は，登記?供託オンライン申請システムのホームページ（http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/download_kani.html）を御確認ください。 ☆登記所からのお願い 　①　申請書は，Ａ４の用紙に記載し，他の添付情報と共に左とじにして提出してください。紙質は，長期間保存できる丈夫なもの（上質紙等）にしてください。 　②　文字は，直接パソコン（ワープロ）を使用し入力するか，黒色インク，黒色ボールペン，カーボン紙等(摩擦等により消える又は見えなくなるものは不可)で，はっきりと書いてください。鉛筆は使用できません。 　③　郵送による申請も可能です。申請書を郵送する場合は，申請書を入れた封筒の表面に「不動産登記申請書在中」と記載の上，書留郵便により送付してください。 ◇様式?記載例の解説（別紙１　この例は，相続人である子２人が遺言により，相続財産中の不動産をそれぞれ２分の１ずつ相続した場合です。） （注１）　被相続人（死亡した方）が死亡した日（戸籍上の死亡日）を記載します。 （注２）　被相続人（死亡した方）の氏名を記載します。 （注３）　住民票コード（住民基本台帳法第７条第１３号に規定されているもの）を記載した場合，添付情報として住所証明情報（住民票）の提出を省略することができます。 （注４）　相続人の住所及び氏名を住民票のとおりに記載し，末尾に押印します（認印で結構です。）。持分は，遺言書に記載されている持分と一致している必要があります。 （注５）　申請書の記載内容等に補正すべき点がある場合に，登記所の担当者から連絡するための連絡先の電話番号（平日日中に連絡を受けることができるもの）を記載します。 （注６）　相続を証する情報及び登記原因証明情報として，遺言書及び被相続人が死亡した事実が分かる被相続人の戸籍全部事項証明書（戸籍謄本）又は除籍全部事項証明書（除籍謄本）並びに相続人であることが分かる相続人の戸籍全部（個人）事項証明書(戸籍謄抄本)を添付します（被相続人が死亡した日以後の証明日のものが必要です。）。被相続人の死亡の記載がある戸籍全部事項証明書（戸籍謄本）等と重複するものがある場合には，重ねて提出する必要はありません。 　　　　　戸籍全部事項証明書（戸籍謄本）等の集め方が分からない場合には，本籍地又は最寄りの市区町村役場にお問い合わせください。 なお，自筆証書遺言など公正証書以外の遺言書を提出する場合は，家庭裁判所の検認済証明書付きの遺言書を提出します。 また，被相続人の最後の氏名及び住所が登記記録上の氏名及び住所と異なる場合には，その間の経緯が分かる被相続人の本籍の記載のある住民票除票又は戸籍の附票等が必要となります。 　　　　　※「相続関係説明図」（別紙２）を提出した場合には，登記の調査が終了した後に戸籍（個人）全部事項証明書（戸籍謄抄本），除籍全部事項証明書（除籍謄本）をお返しします（遺言書については，別にその謄本を提出する必要があります。）。 （注７） 申請に係る不動産を相続することになった相続人全員の住民票です。住民票コードを記載した場合（注３）は，提出する必要はありません。 （注８）　登記識別情報の通知を希望しない場合は，□にチェックしてください。 （注９）　課税価格，登録免許税の計算方法は，「登録免許税の計算」を参照してください。 なお，登録免許税が免除される場合には，課税価格の記載は不要です。 (注10）　登録免許税額を記載します。登録免許税が免除される場合には，登録免許税額の記載に代えて免除の根拠となる法令の条項を記載します。また，登録免許税が軽減される場合には，登録免許税額の記載に加えて軽減の根拠となる法令の条項を記載します（免除又は軽減について証明書の提供が必要な場合は，申請書と共に証明書を提出する必要があります。）。 　なお，登録免許税を現金納付する場合はその領収書を貼り付けた用紙を，収入印紙で納付する場合には収入印紙(割印や消印はしないでください。)を貼り付けた用紙を，申請書と一括してつづり，申請人又はその代理人がつづり目に必ず契印をしてください（申請人が２人以上いる場合は，そのうちの１人が契印することで差し