参考様式1従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表の書き方（例）.docVIP

【　参考様式１　従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表の書き方（例）　】 〈　常勤換算とは？　〉 「職員の１週間の合計勤務時間」を「事業所の常勤職員の１週間の勤務時間」で割ったものです。 「合計勤務時間」???サービス提供に従事する時間とサービス提供の準備等を行う時間（待機時間を含む）の合計時間です。 「常勤職員の勤務時間は、各事業所で規定します。 就業規則がある場合???就業規則に定めた勤務時間 就業規則がない場合???常勤職員との雇用契約書に記載された勤務時間 常勤、非常勤の区別は、事業所で規定した時間数を勤務するかで区別されるものであり、正社員、パートで区別するものではありません。 ※　常勤職員の勤務時間が３２時間未満の場合は、介護保険上、３２時間で割ることになります。 訪問介護事業の場合 　　例１　常勤職員の勤務時間が週４０時間の事業所 サービス提供責任者Ａ 常勤 週４０時間勤務 訪問介護員の１週間の合計勤務時間は、 40＋20＋20＋16＋10＝106時間 常勤職員の１週間の勤務時間は、40時間。 よって、常勤換算は、106÷40＝2.65→2.6（小数点第２位切り捨て）。 訪問介護員Ｂ 非常勤 週２０時間勤務 訪問介護員Ｃ 非常勤 週２０時間勤務 訪問介護員Ｄ 非常勤 週１６時間勤務 訪問介護員Ｅ 非常勤 週１０時間勤務 例２　常勤職員の勤務時間が週30時間の事業所 サービス提供責任者Ａ 常勤 週３０時間勤務 訪問介護員の１週間の合計勤務時間は、 30＋20＋20＋16＋10＝96時間 常勤職員の１週間の勤務時間は、30時間。32時間未満なので32時間で割る。 よって、常勤換算は、96÷32＝3.0 訪問介護員Ｂ 非常勤 週２０時間勤務 訪問介護員Ｃ 非常勤 週２０時間勤務 訪問介護員Ｄ 非常勤 週１６時間勤務 訪問介護員Ｅ 非常勤 週１０時間勤務 ※　サービス提供責任者は、「常勤」であることが要件なので、常勤が30時間の事業所であっても、介護保険法上の常勤時間「32時間」の勤務が必要。 【　参考様式２　事業所（施設）の管理者の経歴書の書き方（例）　】 【　参考様式３　事業所（施設）の平面図の書き方（例）　】 ※　　機能訓練室については、内法の面積を表記し、どの部分を測ったのかがわかるようマーカー等で囲う等してください。 【　参考様式４　事業所（施設）の部屋別施設一覧表の書き方（例）　】 【　参考様式５　事業所（施設）の設備等に係る一覧表の書き方（例）　】 【　参考様式６　利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要の書き方（例）　】 【　参考様式８　事業計画書の書き方（例）　】 【　参考様式９　収支予算書の書き方（例）　】 【　参考様式１０　関係市町村並びに他の保健医療?福祉サービスの提供主体との連携の書き方（例）　】 特定施設入居者生活介護及び介護予防特定施設入居者生活介護の運営規程 ○○有料老人ホーム運営規程 （事業の目的） 第１条　○○法人○○が開設する○○有料老人ホーム（以下「事業所」という。）が行う特定施設入居者生活介護及び介護予防特定施設入居者生活介護の事業（以下「事業」という。）の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の生活相談員、看護職員又は介護職員、機能訓練指導員及び計画作成担当者（以下「生活相談員等」という。）が、要介護状態（介護予防にあっては要支援状態）にある高齢者に対し、適正な特定施設入居者生活介護及び介護予防特定施設入居者生活介護を提供することを目的とする。 （運営の方針） 特定施設入居者生活介護の提供に当たって、事業所の生活相談員等は、特定施設サービス計画に基づき、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話、機能訓練及び療養上の世話を行うことにより、要介護状態となった場合でも、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう援助を行う。 ２　介護予防特定施設入居者生活介護の提供に当たって、事業所の生活相談員等は、介護予防特定施設サービス計画に基づき、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の支援、機能訓練及び療養上の世話を行うことにより、要支援状態となった場合でも、自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって要支援者の生活機能の維持又は向上を目指すものとする。 ３　事業の実施に当たっては、関係市町村、地域の保健?医療?福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。 （事業所の名称等） 第３条　事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。 ①　名称　　　○○有料老人ホーム ②　所在地　　○○市○○町○○○○ （職員の職種