社会福祉協議会の会員制と会員会費について（課題整理.docVIP

はじめに　～　本検討委員会の検討課題と経過 ○本検討委員会は、新潟市社会福祉協議会（以下「社協」という。）の自主財源の確 保に努め、活動基盤の整備を図り、併せて事業体系を整備?検討することを目的 に設置された。 ○本検討委員会において検討課題として想定したのは以下の事項である。 　　　①　自主財源（会費収入、共同募金収入、寄附金収入、事業収入、その他） 　　　②　自主財源を活用した地域の創意工夫による自主事業 ○本検討委員会では、本年６月の設置以降、次の５回にわたり検討を行ってきた。 その結果について主要な意見を中心に取りまとめ、報告するものである。 開催月日 回　数 協議内容 ６月２５日 第１回 自主財源の現状及び課題 ７月２８日 第２回 会員会費(1) ９月　８日 第３回 会員会費(2) １０月１４日 第４回 その他自主財源 １２月１５日 第５回 取りまとめ 社協会員会費のあり方について （１）会員制の問題 １）　社協の会員制の意義 ○社協は、地域福祉推進のために参加?協働する地域のあらゆる団体?組織を構成員とし地域社会の総意を結集し、その構成員は、住民組織、社会福祉に関する活動を行う団体、公私の社会福祉事業者及び社会福祉関係団体等、地域福祉推進に必要な地域の主要な諸団体を基本に組織することが望ましいとされている。 ○社協の住民会員制度は、社協の行う事業を地域住民の参加?協力?支持によって進めるために必要であり、会員となることを通して、地域福祉の推進や社協事業への参加を意思表示していただくものである。従って、住民会員制度が賛助会員的性格を有するという意味では地域住民の自覚に基づく加入を基本として整備を図る必要があり、一律?機械的なものではなく、自覚ある加入を広げる中でいわゆる「全戸加入」を目指すことが必要である。 ○さらに、地域住民に対する情報提供、相談、機材の提供、社協事業への参加や意見を反映できる機会の提供（委員の公募等）等を通じて、社協への住民参加を大きく進め、住民会員の増強を図っていくことが望まれる。 ○社協の会員とは、一般的に会費納入によって資格?権利を生ずる社団法人の 「社員」とは性格が異なり、会費の納入如何に関わらず社協の各種サービスを受けることができる。従って会員会費は、地域福祉を推進する団体としての社協を「お金」で支えるという「募金、寄附金」のような要素が強く、会費を納める行為そのものは、ボランティア活動の一貫としてとらえられる。 ２）　会員意識の醸成と社協の認知度の向上に向けて ○住民の多くは、社協会員であるという意識が乏しいことが、先般行った市福祉のまちづくりアンケートにより明らかになった。それによると「社協の名前も活動も知らない。」という住民が約２０％あり「名前は聞いたことがあるが具体的な活動を知らない。」という住民が約５０％と合計で約７０％の住民が社協に対する認知度が低いという結果が出た。 ○社協は、長年地縁団体に支持され、これを基盤に地域福祉を推進してきた歴史 がある。従って住民を会員とする会員制は引き続きこれを堅持すべきである が、そのためにも具体的な活動を通して社協の認知度を高めていく必要がある。 ○社協自らで自己ＰＲを行うにも限界があるため、社協活動と車の両輪に例えられる市（＝行政側）にも機会を捉えては社協を積極的にＰＲしてもらえるような働きかけが必要であるとの意見があった。 ○この度の地域福祉計画と地域福祉活動計画の一体的な策定過程で住民座談会等を通して、福祉課題、地域ニーズの把握に努める中で社協の存在意義や社協の役割が浸透するなど一定の成果が見られたとの報告があった。 ○区社協が各種助成金を交付して行う福祉活動の現場に区社協の役員が積極的に顔を出すことは、社協の認知度を高める効果があるとの意見があった。 ○後述する、会費の集金方法にも関連するが、今後は、住民が社協会員である ことの意識を持てるために、例えば会員証を門表として貼付したり、携帯型の会員証を発行したり具体的な方法を実践したらどうか。また、認知度を向上させるために通常の広報?啓発活動に加え、コミュニティＦＭ放送等様々なメディアを使ったＰＲの活用、会員証の付加価値として企業とのタイアップにより会員証の提示による商品割引などを検討したらどうか。 　 （２）会費集金の問題 １）　現状を踏まえた集金方法について ○現在一般会員会費の集金については、自治?町内会に依頼をしており、その　 　集金方法は大きくわけて３種類存在する。（P.12　※１参照）　一番多い集金方法は、自治会費から一括して納入する方法であり、全体の約５割強とな