大気測定局測定機器整備費-岐阜県.docVIP

予算要求資料 平成27年度当初予算　　　支出科目　款：衛生費　　項：環境管理費　　目：公害対策費 事業名　大気測定局?測定機器整備費 （この事業に対するご質問?ご意見はこちらにお寄せください） 環境生活部　環境管理課　大気環境係　電話番号：058-272-1111（内2831） E-mail： c11264@pref.gifu.lg.jp １　事業費　　　70,378千円（前年度予算額：37,000千円） ＜財源内訳＞ 区　分 事業費 財　　　　源　　　　内　　　　訳 国　庫 支出金 分担金 負担金 使用料 手数料 財産収入 寄附金 その他 県　債 一　般 財　源 前年度 37，000 0 0 0 0 0 0 0 37,000 要求額 70,378 0 0 0 0 0 0 0 70,378 決定額 57,200 0 0 0 0 0 0 0 57,200 ２　要求内容 （１）要求の趣旨（現状と課題） 地域における大気汚染状況、発生源の状況及び高濃度地域の把握等を行うとともに、県民の健康の保護及び生活環境の保全のための大気汚染防止対策を図るため、大気汚染防止法第22条に基づき、大気汚染状況の常時監視をする必要がある。 　環境省の事務処理基準により測定局数の算定基準が定められているが、岐阜県は基準を満たしていない状況にあり、昨今越境汚染などにより懸念される微小粒子状物質（PM2.5）についても、基準に達していない。 そのため、県内で窒素酸化物排出量が最も多い本巣市内に新設の測定局を設置する。また、平成8年度に整備した大気環境測定車（あおぞら）を更新し、引き続き測定局の設置されていない地域の測定を継続する。有事の際にも使用できるよう普通車の大きさで整備する。また、既設測定局の測定機器について、耐用年数を超えた機器のうち、特に優先度の高い測定機器の更新を行い、適切な大気汚染状況常時監視の体制を継続していく。 （２）事業内容 ○　大気環境測定車（あおぞら）の更新　1台 　　○　本巣市内に測定局を新設及びPM2.5計の購入 ○　既設測定局の測定機器の更新 設置箇所 / 大垣南部測定局、美濃加茂測定局、高山測定局 更新機器 / 窒素酸化物 NOX 計　各1台　計3台 （３）県負担?補助率の考え方 大気汚染常時監視は、大気汚染防止法第22条に基づき県が実施するも のであり、県負担は妥当。 （４）類似事業の有無 無 ３　事業費の積算内訳 事業内容 金額 事業内容の詳細 旅費 需用費 工事請負費 備品購入費 使用料及び賃借料 　　 17 12 1,510 68,824 15 新設測定局地点調査など 測定器更新検査など 測定器移設作業費 大気環境測定車、PM2.5計1台、NOX計3台 高速料金 合計 70,378 決定額の考え方　 　他県の状況等を勘案し、所要額を計上します。 ４　参考事項 （１）各種計画での位置づけ 測定局及び測定機器整備更新計画 ?平成27年度　大気環境測定車（あおぞら）の更新 測定局の新設（本巣市）及びPM2.5計の購入　1台 耐用年数を超えた測定機器の更新　3台 ?平成28年度～平成34年度までに、県内7か所に新たに測定局を整備 ?既設測定局の測定機器の更新（10年の使用を基本とし修繕頻度等を勘案） （２）国?他県の状況 国　：PM2.5測定機器の整備を促進 他県：算定局数に対し設置局数を満たしている都道府県　36都道府県 （３）後年度の財政負担 ?新設測定局整備 測定機器、建屋整備 　1局/年あたり14,050千円 ?既設測定機器更新経費 2,250千円～18,000千円 （更新する機器、台数により異なる） 事業評価調書 □ 新規要求事業　 ■ 継続要求事業 １　事業の目標と成果 （事業目標） ?何をいつまでにどのような状態にしたいのか 　大気汚染防止法第22条に基づき、県内の大気汚染状況を常時監視し、必要な緊急措置を取るため、平成33年度までに大気測定局の必要算定局数を超えるよう適切に測定局の設置を進め、森?川?海をつなぐ清流と故郷の自然を守っていきたい。 （目標の達成度を示す指標と実績） 指標名 事業開始前 指標の推移 現在値 目　標 達成率 大気測定局測定局数 （自排含む） H ） 15 H24 15 （H25） 15（H26） 20 H31 75％ ○指標を設定することができない場合の理由 （前年度の取組） ?事業の活動内容（会議の開催、研修の参加人数等） 乗鞍測定局5台、大気環境測定車（あおぞら）4台、大垣自排測定局1台、可児自排測定局1台の合計11台の自動測定器の更新及び中津川測定局のPM2.5計を新規に設置。 （前年度の成果） ?前年度の取