平成13年度民間社会福祉施設等職員海外研修実施要綱.docVIP

平成２８年度民間社会福祉施設職員等海外研修?調査　実施要綱 １　目　　的 　民間社会福祉施設等において利用者の処遇等に直接従事している介護職員、生活支援員、保育士等の中堅的職員及び施設長を諸外国へ派遣し、その国における施設サービス及び在宅サービスの内容、方法、技術等について実地に研修?調査（以下?研修?という。）を行い、もってわが国の民間社会福祉施設等における処遇及び施設運営等の向上に資することを目的とする。 ２　実施団体 　　公益財団法人社会福祉振興?試験センター（以下「センター」という。） ３　研修実施国 都市 及び研修の内容 （１）民間社会福祉施設職員 ①　ヨーロッパ班 ア　研修国（都市） デンマーク（コペンハーゲン） スウェーデン（ストックホルム） イ　研修の内容 行政機関等において福祉行政の説明聴取、高齢者福祉関係施設の利用者の処遇状況及び在宅高齢者のための処遇技術等 ②　北米班 ア　研修国（都市） アメリカ（マイアミ、ニューヨーク） イ　研修の内容 行政機関等において福祉行政の説明聴取、障害児?者福祉関係施設の利用者の処遇状況及び障害児?者のための処遇技術等 ③　オセアニア班 ア　研修国（都市） オーストラリア　（ホバート、シドニー） イ　研修の内容 　行政機関等において福祉行政の説明聴取、高齢者福祉関係施設の利用者の処遇状況及び 在宅高齢者のための処遇技術等 　④　児童班 ア　研修国（都市） ドイツ　（ベルリン） （１）民間社会福祉施設職員 次の①から④に掲げる民間社会福祉施設等に勤務する介護職員、生活支援員、保育士、看護師等直接処遇職員（管理的業務を専任で行っている者を除く）で、平成２８年９月１日現在当該施設において勤務年数５年以上（ただし、同一法人内での対象施設の異動は合算可）、年齢３０歳以上５５歳未満の者であって、過去においてセンターの海外研修に参加したことのない者で、かつ心身ともに健康で、協調性があり、研修期間中団体行動ができる者。 さらに、①～③は各所属施設長を経て各都道府県（一部社会福祉協議会による）、指定都市民 生主管部（局）長から推薦された者で、④は各所属施設長を経て社会福祉法人日本保育協会（以下「日保協」という。）の長から推薦された者。 ①　ヨーロッパ班（各都道府県?指定都市からの推薦） 介護保険法及び老人福祉法による高齢者関係施設?事業所 （介護老人福祉施設、介護老人保健施設、グループホーム、小規模多機能型事業所等） ②　北米班（各都道府県?指定都市からの推薦） ア　障害者総合支援法による障害者関係施設?事業所 　　（障害者支援施設、障害福祉サービス事業所等） イ　生活保護法による救護施設 ウ　児童福祉法による障害児関係施設（障害児入所施設等） ※　精神障害者関係は対象外 ③　オセアニア班（各都道府県?指定都市からの推薦） 介護保険法及び老人福祉法による高齢者関係施設?事業所 （介護老人福祉施設、介護老人保健施設、グループホーム、小規模多機能型事業所等） ④　児童班（日保協からの推薦） 民間の「保育所」等 （２）民間社会福祉施設長（各都道府県?指定都市からの推薦） 平成２８年９月１日現在、下記の民間社会福祉施設等で施設長として勤務し、年齢６５歳未満の者であって、過去においてセンターの海外研修に参加したことのない者で、かつ心身ともに健康で、協調性があり、研修期間中団体行動ができ、各法人理事長等を経て各都道府県（一部社会福祉協議会による）、指定都市民生主管部（局）長から推薦された者 ア　介護保険法及び老人福祉法による高齢者関係施設?事業所 （介護老人福祉施設、介護老人保健施設、グループホーム、小規模多機能型事業所等） イ　障害者総合支援法による障害者関係施設?事業所 　　（障害者支援施設、障害福祉サービス事業所等） ウ　生活保護法による救護施設 エ　児童福祉法による障害児関係施設（障害児入所施設等） ※　精神障害者関係は対象外 提出書類 ア　平成２８年度民間社会福祉施設職員等海外研修?調査　推薦回答書（指定様式） イ　平成２８年度民間社会福祉施設職員等海外研修?調査　参加適格者推薦書（顔写真貼付。 指定様式）　 ウ　所属長からの推薦書（指定様式） エ　健康診断書（１年以内の定期健康診断書等、コピー可） ６　研修の方法等 研修は、原則として１都市４～５日間とし、研修初日には現地における行政説明聴取、２日目以降は１日につき１～２か所で研修を行う。 なお、航空機はエコノミークラスを利用し、宿泊は２人１部屋とする。 ７　募集方法 （１）民間社会福祉施設職員３班（ヨーロッパ班?北米班?オセアニア班）及び民間社会福祉施設 　　長 センターから各都道府県、政令指定都市等へ推薦依頼し、各法人理事長等を経て各都道