平成16年度siba海外市場開拓支援補助金交付要綱.docVIP

中小企業海外市場開拓支援事業実施要綱 第１ 公益社団法人静岡県国際経済振興会（以下「振興会」という。）は、海外市場開拓のための事業を実施する静岡県内の中小企業に対し本要綱の定めるところにより、予算の範囲内において中小企業海外市場開拓支援金（以下「支援金」という。）の支給を行い、県内中小企業の国際化の促進と国際競争力の強化を図る。 第２　申請対象者 申請対象者は、次に掲げる 1 ～ 4 の要件をすべて満たす企業とする。 1 中小企業基本法第2条に定める中小企業又は、その複数で構成する任意のグループ （事業組合も可）であること ただし次のいずれかに該当する中小企業は対象外とする。 ①発行済株式の総数又は出資金額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有して いる中小企業 ②発行済株式の総数又は出資金額の総額の3分の2以上を大企業が所有している 中小企業 ③大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている 中小企業 2 静岡県内に本社を有すること 3 申請する事業について、静岡県等他の団体から助成を受けていないこと 4 前々年度及び前年度において、振興会が実施した中小企業海外市場開拓支援事業の 支援を受けていないこと 第３　対象事業 支援金の支給対象となる事業は、次に掲げる事業とする。 1 海外見本市出展 2 海外向け販売促進媒体作成 3 海外特許出願 4 海外市場調査 5 海外認証取得申請 第４　支援金対象経費及び支給金額 支援金の対象となる経費は、下表の通りとする。また、支給金額は対象総経費の1/2 以内で、1社あたり50万円を上限とする。 対象事業 対象経費 1 海外見本市出展 小間料金、装飾費、展示品等輸送経費 出展に係る経費等 2 海外向け販売促進媒体作成 製品紹介?販売用媒体作成費、海外向け広告宣伝費 3 海外特許出願 海外特許出願経費 4 海外市場調査 海外市場調査に要する経費、海外仕入先?販売先 開拓の調査費、海外企業信用調査費 5 海外認証取得申請 海外認証取得に係る経費、事前検査関連費 第５　申請手続き 1 申請書類 ①支給申請書（様式第1号） ②その他別に定める書類 2 申請期限　 別に定める日　 第６　支援金の受給者決定 振興会による書面審査及び審査会による審査にて、支援金の受給者を決定する。また 振興会は、申請者全てに対し審査結果を通知する。 第７ 事業の変更、中止等 1 受給が決定した申請者（以下「受給決定者」という。）は、次に掲げる事項のいずれかに該当する場合に、すみやかに変更申請書（様式第2号）を提出し振興会の承認を受けなければならない。また振興会は、変更の内容に応じて、支援金の支給内容の 変更または支給決定を取り消すことができる。 ①出展する海外見本市を変更する場合 ②作成する販売促進媒体の種類、対象を変更する場合 ③海外特許の対象となる技術、出願方法、出願国のいずれかを変更する場合 ④海外市場調査の依頼先または調査委託先を変更する場合 ⑤認証?規格が変更となる場合、または認証?規格の対象となる製品を変更する場合 ⑥支給対象経費の20％を超える変更をする場合 ⑦上記①～⑥以外の、事業の性質に関わる重大な変更をする場合 2 申請した事業の実施が困難になったとき、或いは期限内に対象事業が完了しないことがわかった場合は、受給決定者はその旨速やかに振興会に報告し指示を受けることとする。 第８ 支給決定の取消 受給決定者が次に掲げるいずれかの項目に該当すると認められた場合、振興会は支給 決定を取消すものとする。 1 申請した事業を実施しなかった場合 2 虚偽の申請?報告を行った場合 3 要綱に定める条項に違反した場合 4 審査会が支援金の支給を不適当と認めた場合 第９　実施報告 受給決定者は、事業終了後2週間以内に実施報告書（様式第3号）に別に定める書類を添えて、振興会へ提出しなければならない。 第10　支援金の請求 受給決定者は、振興会からの交付確定通知（様式4号）を受理後、1週間以内に支援金請求書（様式第5号）を振興会へ提出しなければならない。 第11　調査協力 支援金受給者は、翌年度に振興会が実施を予定している当該事業の実施効果調査に、 可能な限り協力しなければならない。 第12　雑則 この要綱に定めるもののほか、中小企業海外市場開拓支援事業の実施について必要な事項は、振興会会長が別に定める。 附　則 この要綱は、平成25年5月17日から施行する。