生協労連中央執行委員会組織財政委員会.docVIP

＜2002年７月　生協労連第347回中央執行委員会＞ 「正規」?パート一体となった組織運営への「機構改革」 ～生協労連の組織と財政の実状からの「改革」に着手する～ 　2002年２月に開催した第341回中央執行委員会は、2000年度の組織財政委員会の「中央執行委員会の改革について」という答申を受けての論議を積み重ねて、「『正規』?パート一体となった組織運営への『機構改革』（案）」の2002年度からの実施を提起しました。その後、６月に開催した第346回中央執行委員会で再論議し、第70回中央委員会への報告と論議を経て、７月に開催した第347回中央執行委員会で、来年度からの実施を確認しました。全国的な討議と合意?納得が保障しきれたかという点では、不十分な点もあり反省していますが、生協労連の組織と財政の実情から実施するという判断をしました。以下、２月に提起した文書を土台として、７月の中央執行委員会で加筆?訂正し、確認しましたのでよろしくお願いします。 １．生協労連の「改革」方向と緊急に求められる「機構改革」 　中央執行委員会は、生協労連組織の実状に見合った組織と財政の大胆な改革が必要であるということから、「生協労連の組織と運営、機能と財政についての中期的検討」を、2000年度の組織財政委員会に付託しました。組織財政委員会は、付託にそって検討をすすめ、中期的な課題については、２１世紀委員会の最終答申を受けてからの検討としており、「中央執行委員会の改革について」という答申をまとめました。その答申を受けて中央執行委員会は、2002年度から改革を実施する方向で、2001年度中での検討を確認し、大会方針では、「新年度早々から討議?検討をスタート」することを明記しています。 2000年度組織財政委員会の答申は、目的として、①中央執行委員会の政策立案能力の強化、②パート労組員数増加に見合った中執人数配分、③会議数を削減し、パート役員の負担を軽減する、④会議経費の削減、をあげています。その点を踏まえて、以下、生協労連の「改革」方向と緊急求められている「機構改革」についてすすめることとします。 生協労連の「改革」が求められている 　バブル経済崩壊以降、経済と景気の立て直しと称して、日本の大企業は、「規制緩和」と「リストラ」を推進しています。労働力の柔軟化、流動化政策に対応させるため、財界の意を受けた自民党政府は、次々と労働法制の改悪を推しすすめました。そしていま、さらに景気後退が深刻化するもとで、大企業は、労働者の解雇と賃下げ、安い労働力への移行を激しくすすめています。 　景気後退は生協経営にも深刻な陰を落とし、1999年に日本生協連は、生協経営の「構造改革」の必要性と緊急性を全国の経営理事会に発信します。そしてこの２年間は、生協経営の「構造改革」の進行と合わせ、「総額人件費の削減」が、どこの生協でも叫ばれはじめ、実施されてきています。「総額人件費の削減」は、「正規」?パートのみならず、アルバイト?委託?派遣労働者まで含めた労働力編成の変更を推しすすめるもので、事業所の統廃合をともなってすすめられています。当然、人事諸制度の提案も「正規」だけでなく、パート?アルバイトにも適用させるものとしてすすめられはじめています。 　これらの事態の進行は、生協の労働組合の組織と運営、労使関係に大きな変化をもたらしはじめています。「正規」の減少だけにとどまらず、パート労働者が減少するという段階になっていますし、雇用と労働条件をめぐってするどい利害対立が労使関係で発生しはじめています。また、生協経営の「構造改革」と人事制度の「構造改革」は、「正規」?パートのみではなく、アルバイトや関連?委託?派遣労働者を含めたトータルの労働編成改革としてすすめられはじめています。組織財政委員会の答申は、この状況に対応するために、政策力量のアップと組織?財政の実状に見合う「機構改革」を迫っています。抜本的な「改革」は中長期の課題となりますが、「パート労組員数増加に見合った中執人数配分」、「会議数を削減し、パート役員の負担を軽減する」、「会議経費の削減」は、緊急に「改革」に着手することを求められています。 緊急に求められる「機構改革」 ①「正規」?パート一体の運営に 　以下の表で明らかなように、生協労連の組織人数は、1993年にパート労組員が「正規」労組員を上回り、2001年度当初では、パートと「正規」の比率は、ほぼ６：４となっています。地連別では、東京と関西を除く６つの地連でパートが多数になっています。また単組別では、生協労連加盟単組177のうち、「正規」?パート統一労組82、「正規」単独組合74、パート単独組合21という到達点となっています。 1990年から生協労連に結集