4 都市の発展と経済基础理论.docVIP

4.　都市の発展と経済基礎理論 4.1　都市の成長モデル １ 　都市の規模を表わす指標として「人口」を取り上げる。住宅需要をはじめとして種々の都市施設に対する需要を捉える上での基本になる。 　「夜間人口」：都市内に居住する人口。 　「昼間人口」：「夜間人口」－「都市外へ通勤通学などで流出する人口」＋「都市外から通勤通学などで流入する人口」。 ２ 　成長の主な外生要因として、「人口の自然増」と「基幹部門の立地」とに着目しよう。人口の自然増（＝出生数－死亡数）は直接に人口の増加につながる。それが消費支出の拡大となって都市経済に影響を波及する。基幹部門の立地は直接に就業機会の増大を促す。さらに地域部門の拡大にも影響しこれも就業機会の増大を促す。これらが社会増（＝転入－転出）を促し都市人口の拡大につながる。 4.2　人口の自然増による都市成長 （1）　出生 　少子化が問題になっている。出生数にかかわる要因の変化をみていこう。まず出生数は次のように要因分解できる。 出生数＝ n歳女子が産む子供の数 ＝ n歳女子人口 × ＝ n歳女子人口 ××　　＝ n歳女子人口 × n歳女子の有配偶率 ×　　 n歳女子有配偶出生率 1.2.1 注 n歳女子の出生率 n歳女子の有配偶率 n歳女子有配偶出生率 つまり出生数は、女子人口、有配偶率、有配偶出生率の３つに分解できる。女子人口の大小自体は長期的には出生の結果であって原因ではないので、着目すべきは他の２つの要因になる。その意味では次の指標が重要になる。 合計特殊出生率 女子が一生の間に産む子供の数 ＝ n歳女子の出生率 ＝ n歳女子の有配偶率 × n歳女子有配偶出生率  注 　正確には15～49歳の出産年齢期に産む子　　　供の数 1.2.2 　わが国では合計特殊出生率は一貫して減少傾向にある。夫婦２人して２人の子供をつくれば長期的には人口は減少しない。途中での死亡があるので正確には２人を越える数だけ子供をつくる必要がある。このままだとわが国では2007年に人口は停滞しその後減少すると見られている。 　出生率低下の背景は有配偶率の低下にある。一方有配偶者の出生率には大きな変化がない。むしろ30～34歳の有配偶者の出生率は増加傾向にある。つまり晩婚化が進み30代前半での出生率が増加している。 　晩婚化に歯止めをかけるか有配偶者の出生率を今以上に増加させない限り合計特殊出生率は上昇しない。いずれにしても女性の社会進出を維持しながら出産育児のできる社会環境を整える必要がある。 　第一次ベビーブームは昭和22～24年 1947～1949 であった。その世代の出産により昭和48年 1973 が第二次ベビーブームのピークとなった。第二次ベビーブーム世代の出産期はもうすぐである。 図２　都市成長の主要因と関連 （2）　死亡 　明治に入り堕胎禁止令が出され出生率が改善した。また栄養改善が進んだので死亡率は小さくなった。「生まれた時点以降の平均生存年数」である平均余命をみると、明治20年 1887 38歳、昭和10年 1935 50歳、昭和57年 1982 80歳と長寿化している。 　年齢別死亡率では高齢者の死亡率が高いことはいうまでもないが、それを除くと0歳児の死亡率が高い。それでも明治以降は母体の栄養改善で0歳児の死亡率は急速に低減した。 4.3　基幹部門からの需要波及による都市成長 　　－ 経済基盤説 Economic Base Theory － 　都市の経済活動は、その波及の特性により大きく次の２つに分けることができる。 ①　基幹部門 Basic sector ：国内全体または海外など都市の外に広く市場 需要 を持つ輸移出型産業。成長の駆動力となる。雇用誘発力がある。輸移出型製造業、本社機能、大学、中央官庁、輸移出型サービス業 観光、レジャー、コンサルタント、シンクタンク、情報サービス、出版、デザインなど 。小規模に分散立地しない。最小成立規模がある。 ②　地域部門 Non-basic sector ：都市内の需要に対し財?サービスの供給を行う。輸移出小さい。小売業、クリーニング、その他。 　基幹部門だけが最初に立地した場合の例をもとに、そこからの需要の波及過程を通じて最終的に都市の規模がどのように決定されるかを次の単純なモデルでみてみよう。 t年次の都市の総従業者数Etは、基幹部門の従業者数Btと地域部門の従業者数Ntとの合計からなる。 1.3.1 従業者１人当たりがe人を扶養する 本人を含む とすれば、総従業者数Etのとき都市人口Ptは、 1.3.2 である。 これら基幹部門と都市人口とからの波及需要で次の期の地域部門の従業者数が決まる