平成17年度独立行政法人福祉医療機構助成金.docVIP

公益財団法人沖縄県保健医療福祉事業団 市町村健康づくり運動実践活動助成要綱 (平成19年1月22日制定) (目　的) 第１条　この要綱は、広く県民の健康づくりを支援するため市町村が実施する健康づくり運動実践活動事業に対し助成することについて、必要な事項を定める。 (助成対象事業) 第２条　助成の対象となる事業は、市町村において健康づくり活動を推進するための事業であって、事業の内容、ニーズの高さ等地域の実情に照らし、事業の実施が必要と認められ、継続性が期待できる事業のうち、次に掲げるいずれかの事業とする。 (1)　運動?栄養?たばこ?ストレス等に関わる健康教室等の開催事業 (2)　運動推進委員等の育成事業 ボランティア?自助グループ育成支援事業 その他地域の特性に応じたモデル的事業 　(助成対象経費) 第３条　助成の対象となる経費は、第２条に定める事業を実施するために必要な経費であって、次の経費を除くものとする。 運営経費（職員給与、役職員への報酬、家賃、光熱水費等） 飲食費 備品購入経費 その他理事長が対象外と認めたもの 　　　　　(助成金額)　 助成金の額は、１市町村1事業について、助成対象経費の10分の7以内の額とし、千円未満の端数は切り捨てるものとする。ただし、当該額が30万円を超える場合は、30万円とする。 2　助成対象事業が他市町村事業の推進に資するモデル的な事業と期待されるなど理事長が特に必要な事業と認めるときは、前項に規定する限度額を超えて助成することができるものとする。 　(助成申請) 第５条　助成を受けようとする者は、事業の目的及び内容、同事業に要する経費等を記載した助成申請書（第１号様式）に必要な書類を添えて、理事長に提出するものとする。 　(助成の決定) 第６条　理事長は、前条の助成申請書を受理したときは、事業団設立の目的、寄附行為及びこの要綱に定めるところに従い、必要な審査をし、当該事業年度の事業計画に基づき助成することのできる資金の状況を勘定の上、助成の可否を決定し、助成決定通知書（第２号様式）又は助成不承認通知書（第３号様式）により申請者に通知するものとする。この場合において、理事長は必要な条件を付すことができる。 　(助成の取下げ) 第８条　助成の決定を受けた者(以下「助成事業者」という。)は、その内容又はこれに付された条件に不服があるときは、助成決定の通知を受領した日から10日以内に理事長に助成申請取下書（第４号様式） 10