早わかり認定NPO法人制度 - blog.canpan.info.pptVIP

具体例１　 　直前前事業年度　年3,000円以上の寄付者＊120人 　直前事業年度　年3,000円以上の寄付者＊150人 　　?PST??? 具体例２　 　直前前事業年度　年3,000円以上の寄付者＊80人 　直前事業年度　年3,000円以上の寄付者＊90人 　　?PST???できず 具体例３ 　直前前事業年度　年3,000円以上の寄付者＊80人 　直前事業年度　年3,000円以上の寄付者＊140人 ?（80人＋140人）×12月／24月＝110人≧100人?PST??? ＊匿名寄付、役員及び役員と生計を一にする者は除外。 　寄付者本人と生計を一にする者は一人として???? 会費の扱いは？ ＜会費（原則的な扱い＞ ?サービス利用の対価又は会員たる地位にあるものが、会を成り 　立たせるために負担すべきものであって、寄付金とは異なり、対価　 　性を有する ＜賛助会費?サポーター会費等＞ ?定款や規約等から実質的に判断して明らかな贈与と認められ 　る場合には寄付金として取り扱う ?不特定多数の者に無償で配布される機関誌等を受取っている 　程度であれば対価性はないものとして取り扱われる （国税庁発行　認定NPO法人の手引きより） 絶対値基準のまとめ ＜どんなところがいいか＞ ?わかりやすい ?どのようにしたらクリアできるか明確 ?事業型のNPO法人に取得の道が開けた ＜問題点＞ ?100人の寄付者は容易なハードルではない 100人から支持される組織を目指そう！ 市民からの支持こそNPO法人の正当性を示すもの 条例個別指定法人とはどのようなものか？ ＜住民税＞ 寄付金控除の対象 【条例個別指定法人】 都道府県又は市町村が個人住民税の寄付金税額控除の対象として条例により個別に指定 ＜所得税＞認定NPO法人になると所得控除又は税額控除 認定NPO法人になるための8つの要件のうち、PST要件を免除 条例個別指定法人のまとめ 都道府県又は市町村が独自の工夫で基準を設け、指定をすると、所得税の控除まで受けられる可能性が高まる ＜例＞ ?ＰＳＴの独自緩和基準を設ける ?ボランティアや地域貢献、協働に着目した要件を定める 地域ごとのNPO法人に対する評価や姿勢が問われることになる 仮認定制度とは？ ①　???????????????（PST）をクリアしていること ②　活動の対象が会員などをメインとした共益的な活動ではないこと ③　運営組織及び経理について適正であること ④　事業活動について、一定の要件を満たしていること ⑤　情報公開が適正にされていること ⑥　所轄庁へ事業報告書等が提出されていること ⑦　法令違反、不正の行為等がないこと ⑧　設立後1年を超える期間を経過していること PSTをクリアしていなくても認定を与える 原則 設立の日から5年を経過していない法人 法施行後3年間 5年を経過している法人も申請可 平成24年4月1日以降に施行 本認定と仮認定の違い 本認定 仮認定 要件 8つの要件をすべて満たしている PST以外の7つの要件を満たしている 有効期間 認定の日から5年間 仮認定の日から3年間 申請可能な法人 すべてのNPO法人（ただし設立後1年を超える期間を経過） 設立後5年以内の法人（ただし法施行後3年間は5年を経過している法人も可） 仮認定の申請は1回限り 税制優遇 ①個人が寄付をした場合の寄付金控除 ②法人が寄付をした場合の損金算入限度枠の拡大 ③相続人が寄付をした場合の非課税 ④認定NPO法人自身のみなし寄付金 ①～②は本認定と同じ ③の相続税の非課税と④のみなし寄付金は適用なし 第3章　その他の要件 認定NPO法人になるための要件（再掲） ①　???????????????（PST）をクリアしていること ②　活動の対象が会員などをメインとした共益的な活動ではないこと ③　運営組織及び経理について適正であること ④　事業活動について、一定の要件を満たしていること ⑤　情報公開が適正にされていること ⑥　所轄庁へ事業報告書等が提出されていること ⑦　法令違反、不正の行為等がないこと ⑧　設立後1年を超える期間を経過していること 共益的な活動でないとは？ NPO法人の事業活動全体の50%未満であること ①　　会員のみを対象とした物品の販売やサービスの提供 ②　会員のみが参加する会議や会報紙の発行 ③　特定のグループや特定の地域などに便益が及ぶ活動 ④　特定の人物や著作物に関する普及啓発や広告宣伝などの活動 運営組織及び経理について適正とは？ 上記のすべての要件を満たしていること ①　役員のうち親族（三親等以内）等の最も大きな 　　グループの人数が3分の1以下であること ②　役員のうち特定の法人の役員等の人数が3分の1以下