2006破産法講義7-civilpro.law.kansai.ppt

T. Kurita 2006年度破産法講義7 関西大学法学部教授 栗田　隆 破産法講義　第7回 共同所有関係 双方未履行契約 賃貸借 共同所有関係の解消 一般の共有関係　　共有財産の分割(民法258条)。分割をしない旨の定めがあるときでも、分割することができる（52条）。 組合財産の共有関係　　組合員の脱退と持分の払戻し（民法679条?681条）。 区分所有建物の共用部分の共有関係　　専用部分と共用部分の持分とが一括して破産管財人により処分（売却）される（区分所有法11条?14条?15条参照）。 双方未履行の双務契約（53条以下） 双務契約の例 売買契約 賃貸借契約 請負契約 双務契約でないもの 消費貸借契約 双方未履行＝双方が履行を完了していないことをさす。部分的に履行している場合を含む。 破産手続開始と双務契約 双方未履行の双務契約（53条ー57条） 相手方の権利(1)　履行が選択された場合 相手方の権利(1)解除が選択された場合 続 相手方の給付物が破産財団中に現存しない場合には、その価額賠償請求権を財団債権として行使することができる（54条2項後段）。 解除により生ずる損害の賠償請求権は、破産債権となる（54条1項）。 53条の趣旨 双方の債務が対価関係にあり、原則として同時履行の抗弁権が認められている双務契約の特質に鑑みれば、破産者の相手方がその債務を完全に履行