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採用?登用配置?能力開発に使うことが出来る 1970年米国務省が心理学者（マクレランド）に委託して開発し、米大企業には一巡している ９７年から武田薬品、９９年富士ゼロックス、資生堂、日本たばこ産業、NEC、グンゼ、東京電力、花王、アサヒビール、ユニチャーム、モービル石油、さくら銀行、富士通、ジャスコなど多数が導入 世界の公務職場では、ミシガン(?????）?メイン?アイルランド（意識改革）政府が使用　 日本の公務職場では、 1999静岡県（賞与）、２００１宇都宮市（考課）、大阪、神奈川（考課と研修）、三重県（キャリアデザイン）２００２豊中市（考課）２００３岸和田市（育成?考課）、東京都、加賀市（考課）がコンピテンシーモデルを作成、２００３長野県２００４佐賀県作業中、伊勢市、、宮崎県（校長） ２００１公務職場で能力開発研修と人事を連携させて本格的に適用するのは高知県が初めて コンピテンシー（能力要件?能力要素）とは * 　　　　　　　　　　　　　　コンピテンシー これからの県庁の使命を果たすために必要な行動能力要件 県民本位（価値軸） 意識改革（評価軸） （成果主義） 単なる結果主義とは異なる、プロセスも評価 　２００４．１１　　高知県職員能力開発センター　夕部雅丈 １９７０年代、アメリカ国務省、外交官試験の検討 優秀な外交力を修めた外交官 試験の成績（大学の成績も）とは相関関係が