国公労連速報.doc

2011年5月31日《№2559》 【社保庁職員不当解雇撤回闘争ニュース　NO.28】 公務も民間も不当な解雇は許さない！ 全労連?東京地評「５?２７争議支援総行動」で訴え 国公労連は５月27日、全労連?東京地評主催の「5?27争議支援総行動」に結集して奮闘しました（写真）。5?27争議支援行動では、「憲法?労組法を職場に生かそう」「すべての争議の早期全面解決を」のスローガンのもと40を超える争議組合?争議団が、当該の会社前や省庁前での要求行動、企業要請などを７コースで終日展開し、東京?首都圏の民間と公務の労働者が一緒に声をあげ、争議中の労働者を励ますとともに、早期解決を求めました。 ■全労連、JMIU、航空労組連、自由法曹団が激励?連帯のエール 12時25分からはじまった旧社保庁職員の分限解雇撤回を求める厚生労働省前での昼休み要求行動には、色とりどりの組合旗を携えた７コースすべての争議団が集結しました。 冒頭、主催者あいさつした全労連の根本副議長は、「大震災を口実にした解雇や賃下げ攻撃が横行し、国民の生活不安は深刻になっている。そんな状況のなかで国による解雇の自由化と賃下げという無法は絶対に許せない。全労連は先頭にたってたたかう」と訴えました。 続いて連帯あいさつしたＪＭＩＵの生熊委員長は、「雇用の安定と労働者の権利確保を目的とする厚労省による不当な解雇に断固抗議する。厚労省による525人の分限解雇は、解雇者数で4?14集会実行委員会の争議なかでトップだ。すべての解雇撤回をめざしてたたかおう」と訴えました。航空労組連絡会の近村議長は、「日航労働者165人が解雇された。当局は『儲けなくして安全なし』と言っているが、安全第一と規定している航空法違反そのものだ。航空の安全のために、国民?労働者が安心して働けるように共闘していく」と連帯を表明しました。 自由法曹団の三澤弁護士は、「国民からのバッシングをごまかすために、年金問題のすべての責任を社保庁職員に転嫁した。人事院の口頭審理で、厚労省が解雇回避努力をしていない実態が明らかになった。5月31日から行われる口頭審理を傍聴し、世論をひろげよう」と、不当解雇の背景と真相を告発しました。 全厚生不当解雇撤回闘争団の大島琢己さん（大阪）がマイクを握り、「私は膨大な記録の整備や様々な苦情処理にあたり、何の落ち度もなく一生懸命がんばってきた。なぜ分限解雇されなければならないのか。使い捨てでなく、せめて平等に人道的に扱ってほしかった。このまま負けるわけにいかない！多くのみなさんに訴えて職場復帰を勝ちとるまでがんばります。ご支援をよろしくお願いします」と当事者の切実な思いとたたかいへの支援を訴えました。 最後に、全厚生闘争団の当事者でもある国公労連の國枝中央執行委員がシュプレヒコールの音頭をとり、「厚労省は不当解雇を撤回せよ！」と公務と民間の要求と怒りをぶつけ、国の責任で労働者の雇用を守れと訴えました。 「不当解雇は撤回せよ」、実行委員会として厚労省に要請 昼の社保庁職員不当解雇撤回の厚生労働省要求行動の後、争議総行動実行委員会連名による厚生労働大臣あての不当解雇の撤回を求める要請書を提出し、要請を行いました。要請は、川村国公労連副委員長、生熊ＪＭＩＵ中央執行委員長、近村航空連議長、杉浦全厚生書記長、分限免職となった当事者４名（谷口、大島、伊藤、國枝）で行い、厚労省側は年金局総務部人事課の武田課長補佐外3名が対応しました。 冒頭、川村国公労連副委員長が「（社保庁分限免職処分の）人事院審理をやればやるほど厚生労働省として分限免職を回避する責任があるのにほとんどしていないことが明らかになった」、「日本年金機構は１年５ヶ月たって１０００人の欠員がいる。この状態を放置するわけにはいかない。経験者を採用し、信頼できる業務体制とするよう求める」と、旧社保庁職員の不当解雇の撤回を求めました。 ＪＭＩＵの生熊委員長は、「解雇回避の努力がされないままの乱暴な解雇であり、民間でもあり得ない。政治が解決すべきだ」と発言し、近村航空連議長は、「（厚生労働省が行った解雇は）すべての労働者に対して使用者が自由自在に雇用の調整を狙っているものと受け止める。この問題が解決するまで一緒にたたかう」と述べました。 分限解雇された当事者も、「自分自身が分限免職なった場合のことを考えて欲しい」、「（この状態が）長引くのはきびしい。早期に解決して欲しい」、「分限回避努力がまったく行われなかったことを謝罪すべきだ」「雇用を守るべき厚生労働省がこんなことをやっていいのか」と訴え、厚生労働大臣に不当解雇を撤回するように伝えることを求めました。 武田補佐は、「要請の趣旨を大臣に伝えるよう努力する」、「公平審理は８月末まで続く。誠意をもっ