第1章国民所得勘定-home.hiroshima.pptVIP

第1章　国民所得勘定 1. 経済主体と経済循環 例　経済主体： 　政府、家計、A産業、B産業、貿易相手国 　　A産業 　 労働者雇用　丸太切り出し　きのこ生産 　　　きのこ 　　　　　家計へ販売 　　　丸太 　　　　　B産業へ販売　在庫として補完 　　　きのこ?丸太販売収入 　　　　　租税　　雇用者所得　利潤（内部留保） 　　　　　B産業から建物購入　　　　 B産業 　　原料：A産業から購入した丸太 　　労働者雇用　　建物生産 　　建物 　　　　A産業へ販売　　 　　　　家計?政府?外国へ販売 　　販売収入 　　　　租税　雇用者所得　利潤（内部留保） 　　　　設備投資 家計部門 　A産業、B産業、政府に労働提供 　雇用者所得受け取り 　雇用者所得 　　　租税 　　　可処分所得（雇用者所得?租税） 　　　米購入（米は輸入） 　　　B産業から住宅購入（設備投資） 　　　貯蓄　A産業、B産業、政府に貸出し 　　　 政府 　租税収入　　家計から借入 　労働者雇用　ゴミの徴収 　設備投資（B産業から建物購入） 　　　 この経済の仕組み 経済主体の経済勘定 A産業　労働投入　丸太生産 　　生産要素 　　　　生産に必要な投入物 　　　　建物、機械、道具（資本設備） 　　　　電力、石油、鉄鉱石（原材料） 　　　　土地 　　生産勘定 　　　　A産業の具体的生産活動 　　資本調達勘定 　　　　時期以降の経済活動に関連した財?サービス、資　　 　　　金の流れ 家計?政府 　所得支出勘定 　　所得の受け取りがどのような形態の支出に 　　向けられるか A産業経済勘定 A産業生産勘定 雇用者所得 産出額 直接税 　 税引き後利潤 　 　 　　　　計 　　　　　計 　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　 A産業資本調達勘定（実物取引） B産業から建物購入 貯蓄（税ひき後利潤） 在庫品増加 　 　 貯蓄投資差額 　 　 　　　　計 　　　　　計 B産業経済勘定 B産業生産勘定 A産業から丸太購入 産出額 雇用者所得 　 直接税 　 　 税ひき後利潤 　 　 計 計 B産業資本調達勘定（実物取引） 自産業より建物購入（設備投資） 貯蓄（税ひき後利潤） 貯蓄投資差額 　 　 計 計 家計経済勘定 家計所得支出勘定 A産業からきのこ購入 雇用者所得 海外からのコメ購入 　 直接税 　 　 貯蓄 　 　 計 計 家計資本調達勘定（実物取引） B産業から建物購入 貯蓄 貯蓄投資差額 　 　 計 計 政府経済勘定 政府所得支出勘定 雇用者所得 直接税 貯蓄 　 計 計 政府資本調達勘定（実物取引） B産業より建物購入 貯蓄 貯蓄投資差額 　 　 計 計 2.国民所得勘定 国内生産（GDP:Gross Domestic Product) 「ある国の国内で、ある一定期間に生産されたものとサービスの合計額から、生産のために原材料等として使用された中間投入を控除した付加価値の合計」 　　ポイント 　　　1. 一定期間 　　　2.一国全体の財サービスの合計 　　　3.原則として市場で評価できる財?サービ 　　　　スが対象 GDPに関する注意点 市場価格で評価 帰属計算 　　帰属価格 　　　　持ち家の家賃部分 　　　　　　持ち家にもそれとほぼ同じ条件　　 　　　　　　の家賃をつけて計算する 土地の売買 国内総生産 A産業付加価値額 　　　　　　　 B産業付加価値額 　　　　　　　 政府付加価値額 　　　　　　 国内総生産 　　　 総供給 　　　 国内総支出 供給された財?サービスはどのような形で需要されるのだろうか？ 消費　C Consumption 　　家計部門　　きのこの購入?米の購入 　　　　　 　　 投資 I Investment 　　A産業 　　　　　B産業から建物購入 　　B産業 　　　　　自ら建物購入 　　　　　　　設備投資 　　A産業 　　　　　丸太の在庫 　　　　　　　在庫投資 　　　政府 　　　　　B産業から建物購入 　　　　　　　　政府投資 　　　家計 　　　　　B産業から建物購入 　　　　　　　　住宅投資 　　　　　　 財政支出 G Government Expenditure 　　政府による財?サービスの需要 　　　　　　　　　 　　　 輸出 EX Export 　　B産業が海外に輸出する建物 　　　海外によるこの国で生産された 　　　財への需要 　　　　　 　 総需要 総需要 　　 総供給 　　 国民所得 家計 　A産業、B産業から受け取る雇用者所得 　　　　　 政府から受け取る雇用者所得