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国立大学法人弘前大学　 一般競争（指名競争）参加資格申請書（物品製造等）の作成要領 以下の点に注意し、申請して下さい。 共通事項 １．申請書は、鉛筆ではなく、黒のボールペンで、一字一字わかりやすく丁寧に記入してください。 ２．記載事項は、申請日現在で記入してください。 また、決算に関する事項については、申請日以前の直近のものを原則とし、金額は、千円単位（百円以下を四捨五入）で記入してください。 ３．フリガナの欄は、カタカナで記載してください。 外国業者が申請する場合 １．押印の必要があるものについては、署名をもって代えることができます。 ２．登記事項証明書に代えて、当該国の所管官庁又は権限のある機関の発行する書面とすることができます。 ３．申請書は日本語で作成するとともに、添付書類のうち外国語で記載された事項については、日本語の訳文を添付してください。 ４．申請書類の金額表示は、日本国通貨とし、出納官吏事務規程（昭和２２年大蔵省令第９５号）第１６条に規定する申請日現在有効の外国貨幣換算率により換算した金額を記載してください。 添付資料 ?公的機関が発行する書類については、発行日から３か月以内のものに限ります。 ?添付書類は、コピー機等により複写したもので、内容が鮮明であれば写しでも可能です。 １．資格申請（新規または更新）の場合 ①～⑤（個人の場合は②～⑤）及び必要に応じて⑥を添付の上提出してください。 ① 登記事項証明書（法人の場合のみ） 登記事項証明書とは、商業登記法（昭和３８年法律第１２５号）第６条第５号から第９号までに掲げる株式会社登記簿等に記録されている事項の証明書です。 ② 営業経歴書 営業経歴書とは、申請者が自ら作成している会社の沿革、組織図、従業員数等の概要、営業品目、営業実績及び営業所（地域を代表して主に契約を締結する本店、支店、事務所等）の所在状況についての記載を含んだ書類です（上記内容が記載されていれば、パンフレット等でも可）。申請日前１年以内に作成したものを提出してください。 ③ 財務諸表 財務諸表とは、法人の場合、申請者が自ら及び会計士等が作成した直前1年間の事業年度分に係る貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書や正味財産増減計算書、収支計算書及び財産目録等を意味します。個人の場合、所得税青色申告決算書や青色申告以外の確定申告書を意味します。 16 製造?販売等実績の③前２か年間の平均実績高を確認するために①直前々事業年度分の損益計算書の写しも添付してください ※適格組合にあっては、組合及び構成組合員のそれぞれに係る財務諸表類を添付してください。 ④　納税証明書 （個人の場合）国税通則法施行規則別紙第９号書式その３の２ ??申告所得税?及び?消費税及び地方消費税?について未納の税額がないことの証明書 （法人の場合）国税通則法施行規則別紙第９号書式その３の３ ??法人税?及び?消費税及び地方消費税?について未納の税額がないことの証明書 ※適格組合にあっては、組合及び構成組合員のそれぞれに係る納税証明書を添付してください。 　　⑤　資格審査結果通知書（写） 　　　　申請方法が「更新申請」の場合、お手持ちの資格審査結果通知書の写しを添付してください。 　　　　※「新規申請」の場合は不要です。 　　⑥　減価償却に関する明細書の確認（リース資産計上時） 　　　　物品の製造を希望する場合で、申請時の貸借対照表に、「リース資産」の項目を設けている場合、申請時にリース資産を機械装置類等の額として計上することが可能です。計上する場合は、具体的な設備内容を判断するため、機械設備や車両等のそれぞれの資産額がわかる書類又はリース残高が確認できる書類、減価償却に関する明細書等を提出してください。 　　　　※貸借対照表に記載のない金額は、別途明細があっても計上できませんのでご留意ください。 ２．変更届の場合 変更申請の場合は、以下のとおり、変更する項目により必要な添付書類が異なります。必要な書類のみ添付の上提出してください。 ア 「住所」、「商号又は名称」又は「代表者氏名」の場合 ① 資格審査結果通知書（写） ② 登記事項証明書(法人の場合)、または変更項目を確認できる書類（住民票、運転免許証の写し等）（個人の場合） イ 「競争参加を希望する地域」、「営業所」の場合 ① 資格審査結果通知書（写） ウ 「希望する資格の種類」又は「営業品目」の場合 ① 資格審査結果通知書（写） ② 直近の財務諸表（「希望する資格の種類」に「物品の製造」を追加する場合のみ） ※上記以外の項目についての変更はできません。（等級の変更もできません。） 次の要