平成28年度輸出促進機器整備事業募集要領1事業の趣旨、目的「総合.docVIP

平成２８年度輸出促進機器整備事業 １　事業の趣旨、目的 「総合的なＴＰＰ関連政策大綱」に即し、輸出先となるＴＰＰ参加国における水産物の関税が撤廃されることを踏まえ、「農林水産業の輸出力強化戦略」（平成２８年５月１９日農林水産業?地域の活力創造本部とりまとめ）に沿った輸出拡大の取組を行う必要があります。 このため、ＴＰＰ参加国等への輸出拡大を目指す水産加工業者等に対して、輸出先国の品質?衛生条件への適合に必要な機器整備の支援を行います。 ２　予算額、助成率 （１）予算額　億千４百万円ただし、者の助成金の額上限を万円とします。 ３　応募者の要件 　ＴＰＰ参加国等への輸出拡大を目指す水産加工業者等であって、、 （１） （２） （３ （４ （５） ４　事業の実施期間 　　交付決定日から平成２９年３月３１日までとします。 　　ただし、本事業は、（昭和２２年法律第３４号）第１４の３の規定、２に繰り越してすることが可能です。　交付決定前に支出される経費及び交付決定前にした事業は補助の対象となりませんのでください。 ５　事業内容 　助成の対象となるプロジェクトの要件は、以下の（１）及び（２）を満たすこととします。なお、プロジェクトが（３）に該当する場合には、審査において優先配慮することとします。 （１）日本産水産物を計画的に輸出する取組であること。 （２）計画を達成するための考え方が含まれており、輸出額の計画的な増加が見込まれていること。 （３）「農林水産業の輸出力強化戦略」（平成２８年５月１９?地域の活力創造本部とりまとめ） ア 「水産物輸出促進緊急基盤整備事業実施要領」（平成２８年１月２０日付け２７水港第２６３７号水産庁長官通知）第２の１に規定する大規模流通?輸出拠点漁港（以下「大規模流通?輸出拠点漁港」という。）、水産物輸出拡大施設整備事業で整備する港湾又はそれらの港 イ　大規模流通?輸出拠点漁港又は水産物輸出拡大施設整備事業で整備する港湾において ６　助成対象経費等 ５の事業を実施するに際して、輸出先国の政府、輸入業者?バイヤー、小売店等が求める品質?衛生条件（これらを求める者が作成した書類により確認できるものに限ます。適合に必要な機器経費対象と。 （１）機器の、設置機器本体以外に発生する （３）プロジェクトの業務（資料の整理?収集、調査の補助等）を実施するために雇用した者に支払う経費 （４）プロジェクトの期間中に発生した事故又は災害の処理のための経費 （５）助成金の交付決定前に支出される経費 （６）プロジェクトの実施に要した経費の支払いを証明できない経費（領収書及び請求書、又はこれに代わるものがないもの） （７）当該助成金に係る仕入れに係る消費税等相当額（助成対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法（昭和63年法律第108号）に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和25年法律第226号）に規定する地方消費税率を乗じて得た金額の合計額に助成率を乗じて得た金額。） ８　事務の流れ等 （１）日本産水産物を計画的に輸出する計画 　　　応募者は、別添様式により日本産水産物を計画的に輸出する 　　　協議会は、９の（１）の提出期限以降に、学識経験者、有識者、専門家等からなる輸出計画書の審査のための委員会（以下「計画認定委員会」という。 （２）遂行状況の報告 　　　プロジェクト開始後は、所定の様式により協議会に事業の遂行状況を報告していただきます。 （３）助成金の交付等 　　ア　助成金は、事業終了後に協議会から交付されます。ただし、プロジェクトの実施期間中に、必要と認められる経費については、概算払いをすることもできます。 　　イ　助成金の交付を協議会に申請するに当たっては、プロジェクトが実施されたことを証明する書類及び、助成対象経費の支払いが完了したことを証明する書類の提出が必要となります。 　　ウ　計画の変更等により、既に交付を受けた概算払いの金額が規定により算出された金額を上回ることになった場合は、その差額を直ちに協議会に返還しなければなりません。 ９　提出期限等 提出期限　平成２９年１月１６日（月）午後５時必着 （２）輸出計画書等の提出場所及び事業の内容等に関する問い合わせ先 水産物?水産加工品輸出拡大協議会大日本水産107-0052　東京都港区赤坂 　　　　ＴＥＬ：03-3585-3585　 ただし、問い合わせについては、（月）～（金）（祝祭日を除く。）で、午前10時～午後4時（正午～午後1時を除く。）とします。 （３）提出書類及び部数 ア　平成２８年度日本産水産物を計画的に輸出する ?助成対象経費の詳細を示したもの ウ　応募者の概