事案の概要-名古屋消費者信用問題研究会.docVIP

【事案の概要】 　本準備書面は、第１取引と第２取引が１個の連続した金銭消費貸借取引と認定されず、２個の取引と認定される場合に、第１取引で発生した過払金債権と第２取引に係る新たな貸金債権とを対当額で相殺することによって、なお一連計算すべきであることを主張する準備書面です。 【注意事項】 　この書面の複製、アレンジは自由ですが、訴訟の結果について、勝訴を保証するものではなく、当研究会は何ら責任を負いません。 　この準備書面に引用している文献、判例等はご自分で探索してください。著作権上、当研究会から提供することはできません。 　この準備書面の内容の質問、お問い合わせは、ご遠慮ください。 平成２２年（ワ）第●●号不当利得返還請求事件 原　　告　　● 被　　告　　● 　 準備書面（相殺による一連計算） ２０１０年６月●日 名古屋地方裁判所　民事第●部　　　御　中 原告代理人 弁 護 士 目　　　次 過払金債権と借入金債務の相殺 １　一個の連続した貸付取引と認められない場合 ２　相殺の意思表示 ３　原審判決 ４　意思表示の時に相殺適状が必要か （１）消滅した債権との相殺を認めない立場 （２）意思表示の時に相殺適状であることは明文上の根拠を欠く ５　相殺制度の趣旨からして，過払金と借入金債務の相殺は認められる （１）相殺制度の趣旨 （２）公平の実現 ア．利息の不均衡の是正－過払利息と法定利息（約定利息） イ．片面的債務履行強制の防止（貸金債務の片履行の強制の是正） （３）簡易決済（簡明な法律関係の処理?複雑な法律関係の防止） ６　意思表示の時に相殺適状であることを要件とする根拠 ７　過払金と消滅した借入金債権の相殺を認めても，法律関係は複雑化しない ８　弁済による借入金債務の消滅に対する貸主の期待は保護不要 （１）過払金を返還せず，弁済による債務消滅の期待＝利息を収益することは認められない ア　有効な弁済による債権消滅の期待 イ　利息制限法の趣旨違反 ウ　最高裁平成１５年７月１８日判決違反 エ　最高裁昭和５２年６月２０日判決（即時両建預金と利息制限法の適用） オ　まとめ （２）貸主の過払金債権発生の知悉 （３）被告?貸金業者の隠蔽措置 （４）借入金債務の消滅は引直計算の結果にすぎない－「弁済を選んだ者が，あとから相殺に乗換えることはできない」に対する反論 ９　貸金債権の消滅も引直計算の結果 １０　借主保護の必要性 （１）より勤勉な債権者（過払債権者）がより保護されないこと （２）借主の過払金債権の不知－法的知識の欠如 （３）困難な取引履歴の再現と複雑な引直計算 １１　過払金債権と借入金債務の相殺を認めた判決 １２　大判大４年２月１７日は自働債権の存在を知っているので事案を異にする。 （１）事案の概要 （２）大審院大正４年２月１７日判決の要旨 （３）事案の検討－借主は自働債権を認識している （４）過払金債権とあらたな貸金債権との相殺 １３　相殺と差押転付命令に関する最高裁昭和５４年７月１０日判決の評価 １４　相殺と滞納処分に関する最高裁大法廷昭和４５年６月２４日判決に現れた思想 １５　受働債権が消滅した場合でも相殺が認められる基準 （１）基準 （２）本件へのあてはめ 最後に－相殺の遡及効を貫き，違法状態を是正できる （別紙）過払金債権と貸金債権の相殺を認めた判決一覧 過払金債権と借入金債務の相殺 １　一個の連続した貸付取引と認められない場合 　仮に，原告の各金銭消費貸借取引が，一個の連続した貸付取引と認められず，第１取引の過払金が第２取引の借入金債務に充当されないとしても，第１取引の債務完済時に発生した過払金債権を自働債権とし，第２取引に係る借入金債務を受働債権として対当額で相殺することで，相殺の効果として適状時に遡り（民法506条2項），新たな借入金債務が発生したときに過払金が対当額で相殺（差引計算）され，訴状添付の「利息制限法に基づく法定金利計算書」記載のとおり一連計算した結果と同様の結果となる。 　したがって，仮に原告の本件各取引が法律上または事実上１個の連続した貸付取引と認められないとしても，訴状添付の別紙?計算書のとおり，原告は，被告に対し，訴状請求の趣旨記載のとおり過払金の返還を請求しうる。 ２　相殺の意思表示 　原告は，被告に対し，第２取引を開始した平成７年５月２