平成22年10月.docVIP

目次 新しい社会福祉法人会計基準の解説　　　　　　　　　　　　表紙 1. 移行期間について　　　　　　　　　　　　　 　???Ｐ　１ 2．新基準(案)を作成する背景と目的　　　　　　 　???Ｐ　１ 3．新基準(案)の基本的な考え方　　　　　　　　 　???Ｐ　１ 4．新基準(案)の構成　　　　　　　　　　　　　 　???Ｐ　２ 5．新基準(案)における主な改正点 (1)適用範囲の一元化　　　　　　　　　　　 　　???Ｐ　２ (2)計算書の簡素化　　　　　　　　　　　　　 　???Ｐ　３ (3)区分方法の変更　　 　　　　　　　　　 　 　???Ｐ　３ (4)財務諸表等の作成　　　　　　　　　　　　 　???Ｐ　５ (5)その他の主な変更点　　　　　　　　　　　 　 　①基本金?国庫補助金等特別積立金の取扱い　　???Ｐ１６ 　②引当金の範囲 　　　　　　　　　　　???Ｐ１７ ③公益法人会計基準(平成20年4月)に採用されている会計手法の導入 １年基準（????????）　　　　　　　 　???Ｐ１７ 金融商品の時価会計 ???Ｐ１７ リース会計 ???Ｐ１７ 退職給付会計 ???Ｐ１８ 減損会計 ???Ｐ１８ 税効果会計 ???Ｐ１８ 　④退職共済制度の取扱いの明確化　　　　　　 ???Ｐ１９ 　　 共同募金分配金等の取扱い　　　　　　　　 ???Ｐ１９ 　⑥積立金と積立資産 　　　???Ｐ２０ 　参考1．財務諸表注記の充実　　　　　　　　　　???Ｐ２２ 　参考2．附属明細書の考え方　　　　　　　　　　???Ｐ２４ 　参考3．既存通知の取扱いの方向性　　　　　 　 ???Ｐ２５ 　 移行期間について H22/12　　H23/7　　　　　H24/4/1～　　H25/4/1　H26/4/1　　　H27/4/1～（最終） ??????　　通知 　　 予算 　実施可能な法人　　　　 　　　 予算　　全ての法人 ＜移行期間に関する方針＞ ?事務体制が整い、実施可能な法人については?平成24年度（予算)から移行する。平成27年度（予算)には全ての法人において移行する。 （????）　移行時の取扱において、賃貸借処理を行っていたリース取引は引き続き賃貸借処理が可能なことから、事務の簡便性の観点からは早期の移行について慎重に検討する必要がある。 また、新会計移行に必要となる会計処理は、移行年度期首における仕訳処理にて行うこととされていることから、移行年度予算策定の上、旧年度決算確定後速やかに移行処理仕訳を起票する必要がある。 ２．新基準を作成する背景と目的 ◆　会計ルール併存の解消による事務簡素化 ◆　社会経済状況の変化 ◆　分かりやすい会計基準の作成 （????）　指導指針方式の採用、就労基準の取込、上場会社並の高度な会計処理（時価主義）、内部取引の相殺処理、複雑な注記が求められており、かなり複雑化している。 ３．新基準の基本的な考え方 　◆社会福祉法人が行う全ての事業(社会福祉事業?公益事業?収益事業）を適用対象とする。 ◆法人全体の財務状況を明らかにし?経営分析が可能なものとするとともに、外部への情 報公開も勘案した作りとする。 ◆新基準の作成に際しては?既存の社会福祉法人会計基準?指導指針?就労支援会計基準? 及びその他会計に係る関係通知?公益法人会計基準(平成20年4月)、企業会計原則等を 参考とする。 ４．新基準の構成 （新）社会福祉法人会計基準　→　会計基準注解　→　運用指針、移行時の取扱い （１）基準と注解　：会計ルールの基本的な考え方とその解説?財務諸表の様式例 （２）運用指針（別紙１）：会計基準の適用に当たっての留意事項?基準に盛り込まない様式例?勘定 科目とその解説を示したもの。 （３）移行時の取扱い（別紙２）：従来の会計ルールから新会計基準へ移行するに当たっての取扱い を示したもの。 ５．新基準における主な改正点 （１）適用範囲の一元化 ?社会福祉法人が行う全事業(社会福祉事業?公益事業?収益事業)を適用範囲とする? （????）　就労会計、老健準則、病院会計準則を取込、指導指針と会計基準の整合性を 図った。 事業 現行 新通知 障害福祉関係施設（就労、授産除く） 社会福祉法人会計基準（以下、本表において「会計基準」という） 　　すべて新会計基準の適用となった。 保育所 その他