外国為替円決済関係事務.doc

第１編　基 本 事 項  Ⅰ．概　　要 １.用語の定義等 本利用細則は、一般社団法人全国銀行協会（以下「協会」といいます。）が運営する外国為替円決済制度の参加銀行（ただし、外国為替円決済制度の決済制度事務委託銀行を除きます。）および協会が、日本銀行金融ネットワークシステム（以下「日銀ネット」といいます。）を利用して、外国為替円決済制度関係事務を行う場合に使用します。 本利用細則で使用する用語の定義については、「外国為替円決済制度規則」（以下「制度規則」といいます。）によるほか、「日本銀行金融ネットワークシステム利用基本規則」、「外国為替円決済制度関係事務についての日本銀行金融ネットワークシステムの利用に関する規則」（以下「外為円日銀ネット利用規則」といいます。）、「当座勘定（同時決済口）に関する規則」（以下?同時決済口規則?といいます。）、本利用細則以外の他の「日本銀行金融ネットワークシステム利用細則」（以下「利用細則」といいます。）によります。ただし、本利用細則において、「加盟銀行」とは、外国為替円決済制度の参加銀行のうち、決済制度事務委託銀行でないものをいいます。 ２．加盟銀行が行う事務の概要 （１）通常口支払指図伝送依頼 加盟銀行は、次表に掲げる業務処理区分コードに応じた所定の端末操作手順に従い、日本銀行に対して、指定した金額を自己の外為円決済母店の当座勘定から引落し、他の加盟銀行の外為円決済母店の当座勘定に入金する支払指図電文（以下「通常口支払指図電文」といいます。）の伝送の依頼（以下「通常口支払指図伝送依頼」といいます。）を行うことができます。 この場合、通常口支払指図電文において、指定することができる取引実行日は、当該電文の送信日に限ります。 業務処理区分名 業務処理区分 コード 大区分 中区分 小区分 外国為替円決済 支払指図 CUSTOMER TRANSFER 271101 　 （273101）（注） 外国為替円決済 支払指図 BANK TRANSFER 271102 　 （273102）（注） （注）（）内はコンピュータ接続およびファイルアップロード?ダウンロード機能（以下「コンピュータ接続等」といいます。）により送信する場合の業務処理区分コードです。以下同じです。 （２）同時決済口支払指図伝送依頼 加盟銀行のうち日本銀行との間で当座勘定（同時決済口）に関する約定を締結した者（以下?加盟銀行（同時決済口）?といいます。）は、次表に掲げる業務処理区分コードに応じた所定の端末操作手順に従い、日本銀行に対して、指定した金額を自己の外為円決済母店の当座勘定（同時決済口）から引落し、他の加盟銀行（同時決済口）の外為円決済母店の当座勘定（同時決済口）に入金する支払指図電文（以下「同時決済口支払指図電文」といいます。）の伝送の依頼（以下「同時決済口支払指図伝送依頼」といいます。）を行うことができます。 この場合、同時決済口支払指図電文において、指定することができる取引実行日は、当該電文の送信日またはその翌営業日に限ります。また、加盟銀行（同時決済口）は、同時決済口支払指図伝送依頼を行う場合には、優先度区分として、日銀ネット端末による入力を行うときは?通常?または「優先」を、コンピュータ接続等による入力を行うときは「NORM」、「HIGH」または「URGT」を、それぞれ指定します（注）? （注）日本銀行は、「NORM」を指定した場合には「通常」として、「HIGH」または「URGT」を指定した場合には「優先」として扱います。 業務処理区分名 業務処理区分 コード 大区分 中区分 小区分 外国為替円決済 支払指図 （同時決済口） CUSTOMER TRANSFER （QUEUE OFFSET） 271201 （273201） 外国為替円決済 支払指図 （同時決済口） BANK TRANSFER （QUEUE OFFSET） 271202 （273202） （３）同時決済口支払指図伝送依頼の取消 加盟銀行（同時決済口）は、所定の端末操作手順（業務処理区分コード：271211）に従い、次の各号に定める同時決済口支払指図伝送依頼について、受付番号を指定して取消を行うことができます。 イ、自己を仕向銀行とする待ち行列に待機中の同時決済口支払指図伝送依頼 ロ、自己を仕向銀行とする先日付取引である同時決済口支払指図伝送依頼のうち、当該同時決済口支払指図伝送依頼で指定された取引実行日における先日付取引受付処理が行われていないもの（先日付取引である同時決済口支払指図伝送依頼は、当該同時決済口支払指