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Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism 平成22年度　施工管理用３次元データ作成要領 国土交通省 大臣官房　技術調査課 総合政策局　建設施工企画課 平成22年8月 * 別紙３ 目次構成 　本資料の適用範囲 　 ………　３ 　積算の考え方（案）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　………　６ 　施工管理用３次元データ作成の概要 ………　７ 　業務実施フロー　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　………　９ * 本資料の適用範囲 通達「情報化施工技術の一般化?実用化の推進について」 （平成22年8月2日付国官技第113号、国総施第31号） 第４　情報化施工技術の普及推進のための環境整備 　２）　情報化施工を実施するための設計データの流通環境整備 　　 ※平成22年度限りの解釈 * →　発注者の負担によりTSによる出来形管理に用いる3次元データ 　　　　　（以下、「施工管理用3次元データ」という。）を作成する。 ※施工者による設計図書の照査の結果、施工管理用3次元データの修正がある場合も含む。 施工管理用3次元データ作成のための積算の考え方、業務実施フローを示す。 業務実施フローについては、データ作成者向け研修用資料として活用されたい。 詳細設計 設計照査 通常の 業務フロー 情報化施工用 業務フロー 施工 詳細設計 設計照査 施工 データ 作成 データ 修正 赤枠のデータ作成作業に対して本資料の考え方を適用する。 ※破線部は施工者による設計図書の照査により修正が発生した場合。 本資料の適用範囲 ※平成22年度限りの解釈 * 情報化施工用 業務フロー 詳細設計 設計照査 施工 データ 作成 データ 修正 ① ② 作業段階 対応方針（案） ①　情報化施工技術の活用が見込まれる工事の詳細設計等の業務発注時、 もしくは契約済み（実施中）の場合 当初もしくは設計変更にて施工管理用3次元データ作成作業を追加 ②　既に詳細設計業務が完了している場合 １．他の設計業務等にデータ作成作業を追加 ２．新たにデータ作成業務を発注 ３．工事契約後、施工者によりデータ作成作業を実施する（費用は発注者負担） 施工管理用3次元データの作成 ※特記仕様書の記載内容については、 　　別紙２「「施工管理用3次元データ作成業務」特記仕様書（案）」を参照。 工種 適用可能な技術 発注者からの 施工管理用 3次元データ提供 データの用途 積算の考え方（案） 発注者指定型 施工者希望型 舗装工 （路盤工） マシンコントロール（モータグレーダ）技術 × × － 「平成22年度　情報化施工の実施について」（平成22年8月2日付事務連絡）の「別紙－２　情報化施工の発注者指定型工事積算要領（案）」を参照 河川土工/道路土工 トータルステーションによる出来形管理技術 ○ ○ ?設計照査に活用?出来形管理に活用 次ページ参照 TS/GNSSによる締固め管理技術 ?設計照査に活用?施工用3次元データへ 　一部変換可 ?施工管理用3次元データの積算の考え方は次ページ参照 ?施工用3次元データの積算の考え方については、「平成22年度　情報化施工の実施について」（平成22年8月2日付事務連絡）の「別紙－２　情報化施工の発注者指定型工事積算要領（案）」を参照 マシンコントロール/ マシンガイダンス （ブルドーザ）技術 ?設計照査に活用?施工用3次元データへ 　一部変換可 マシンガイダンス （バックホウ）技術 ?設計照査に活用?施工用3次元データへ 　一部変換可 その他 （河川土工/道路土工に準ずる場合もある） （必要に応じて） （必要に応じて） その他 砂防工事など一部工種で河川土工/道路土工の技術を準用できる 施工管理用3次元データを提供する工種 * ※平成22年度限りの解釈 施工管理用3次元データの作成に関する積算の考え方（案） 平成２１年度の詳細調査結果 ※ＴＳ出来形管理技術のみ実施した工事の詳細調査結果 施工延長（ｍ） データ作成 総作業時間（ｈｒ） ※平成22年度情報化施工を実施するための暫定的な考え方であり、 今後実績を反映し修正していく。 【400m未満の場合】 技師Cで　12時間　＝　1.5人 直接人件費はＨ２２単価で　39,750円、 諸経費込みで110,000円（土木コンサルの場合） 【400m以上の場合】 施工延長が100m増えるに技師Cで3hrの作業時間を追加 100m増える毎に　26,500 円 × 3 hr / 8 hr = 9,937円 諸経費込みで28,000円（土木コンサルの場合） 詳細設計業務成果に 手直しが無いことが前提条件 * ※平成22年