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?一点目は、一人親方の実態の重点把握です。 ?一人親方とは、一般に「業務委託?請負といった名称の契約に基づき、人を雇わずに事業を行うことを常態とする自営業者」を指します。 ?従来から一人親方については調査を行っていましたが、近年の増加傾向を踏まえて重点的に把握します。 ?一人親方についても必ず調査票を作成し、会場調査にご出席ください。 ? 左クリック（次シートへ） * ?調査票における変更点として、様式－１の事業所規模に「１人」を追加しました。 左クリック（次シートへ） * ?また、審査会場において、賃金と経費の分離を確認するために、これらの書類が必要となります。会場へご持参下さい。 左クリック（次シートへ） * ?二点目は、退職金の調査です。 ?退職金は賃金の一つですが、賃金台帳に記載されない場合があり、見落としがちでした。 ?様式-3に退職金の記入欄を設けましたので、退職金の支払いがあった場合は、記入漏れの無いようにお願いします。 ? 左クリック（次シートへ） * ?調査票における変更点として、様式－３の臨時の給与に「退職金」を追加しました。 左クリック（次シートへ） * ?調査票様式や記入の説明資料は、国土交通省のウェブサイトで入手できます。 ?アクセス方法は手引きや発注機関から元請けへの調査協力依頼をご覧ください。 ?ホームページから入手できる資料は、 　?公共事業労務費調査の手引き 　?調査票様式 　?調査票記入方法のスライド 　?手当の逆引き 　?就業規則?賃金台帳作成の参考例 の5種類です。 左クリック（次シートへ） * ?交通誘導警備員の方に対する調査について説明します。 ?警備業法により、公共工事の分野では、一部の工事について検定合格者の配置が義務付けられています。 ? 左クリック（次シートへ） * * ?交通誘導警備員の方に対して、通常の審査を行った後に、次の内容の調査を行います。 ?調査の対象工事が、警備業法により、検定合格者の配置を義務づけられている場合です。 ?調査対象の交通誘導警備員が、「配置を義務づけられた検定合格者として現場に入っている検定合格者」か、「それ以外の検定合格者」のどちらに該当するかを確認させていただきます。 ?なお、以後の説明では「配置を義務付けられた検定合格者の場合をⅠ、それ以外の場合をⅡとします。 ? 左クリック（次シートへ） * ?調査会場に持参いただきたい資料について、説明します。 ?検定合格者の方は、一級、二級に関わらず交通誘導業務に係る検定合格証明書を、会場に持参してください。なお、証明書はコピーで結構です。 ?対象工事が警備業法により、検定合格者の配置を義務付けられている工事の場合は、更に次の資料が必要です。 ?勤務計画表や業務計画書などの、従業員のシフト表と、現場への人員配置計画書を提出してください。 ?なお、これらの資料を作成していない場合は、新たに作成する必要はありませんが、なるべく作業当日の出面(でづら）がわかる資料をお持ち下さい。 ?調査の対象工事が、警備業法により、検定合格者の配置を義務づけられている場合で、調査対象者がⅠかⅡのどちらに該当するかを確認します。 ?「警備業法１９条第２項による契約後書面」や「同第４５条による、契約ごとに営業所に備え付けなければならない書面のうち規則第六十六条第一項第七号の部分」などの、Ⅰ、Ⅱの区別をする際に参考となる資料をご持参ください。なお、資料はコピーで結構です。 ? 左クリック（次シートへ） * ?「警備業法１９条第２項による契約後書面」について説明します。 ?これは、工事の元請など警備業務の依頼者への契約事項を記載した書面です。警備業務を行う契約を締結したときは依頼者へ遅滞なく交付しなければならない、と警備業法で規定されています。 ?「同４５条による、契約ごとに営業所に備え付けなければならない書類」について説明します。 ?検定合格者の配置義務のある警備業務の場合、警備業務に関する契約ごとに、合格証明書を受けている警備員の氏名を記載した書類を備え付けなければならない、と警備業法で規定されています。 ? 左クリック（次シートへ） ?以上で、平成２６年10月の公共事業労務費調査のポイントの説明を終わります。 ? ?チェックリストのチェック事項をよくご確認のうえ調査票を記入し、必要な書類を準備して調査会場へお越しください。 ?賃金実態を正確に反映した「公共工事設計労務単価」を決定するため、正確なデータを提出されるよう、調査へのご理解とご協力を重ねてお願い申し上げます。 ? 左クリック（次シートへ） * 平成２６年１０月公共事業労務費調査 平成２６年度労務費調査のポイント 公共事業労務費調査ご協力のお願い 「公共事業