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* 嫌悪施設建設における住民同意について 平成21年5月15日 NPO法人廃棄物政策フォーラム 理事　中西　元太郎 　第3回　TS-net　環境セナー Ⅰ．住民同意について 近年、環境破壊（以下廃棄物処理?処分施設という）が懸念される施設建設　 　　において周辺住民の同意を得ることは、益々困難となってきている。 　その要因は、 　　①建設場所選定理由が十分理解できない。 　　②施設から発生する環境破壊に対する住民の恐怖心。 　　③子孫に対する責任感。 　　④建設に同意すると、事業者は、その後勝手に何をするか判らない不安等 　　　が考えられる。 　　これらの要因を取り除くためには、事業者は永い年月と相当の努力が要求 　　される。 Ⅱ．建設同意までの基本的考え方 住民同意は、場所の選定、施設建設計画、維持管理運営方針について一　 　括同意を求めるのでなく、選定から段階をおって進めることが、施設建設に 　対する信頼、理解を得るとともに、責任感、不安感を取り除くことができる。 　なお、地域等によって状況も異なるので、ケ－スバイケ－スで対応しなけれ 　ばならない。 　以下、本事例は、最終処分場設置を１つの事例として述べる。 Ⅲ．事例研究 １．施設設置箇所選定までの対応 （１）自治体のケ－ス ① 首長は、全住民に今後の廃棄物処理?処分の方針を説明し、こ 　　　　　の方針を地元議会で議決する。 ② 首長は、施設設置周辺の地域振興に努力することを約束する。 ③ 首長は、建設計画から地元住民に公開して進めることを約束する。 　 　　　④ 周辺の環境に影響を与えないことを約束する。 　 （２）民間事業者のケ－ス ① 地元自治体に設置箇所の選定理由、維持管理運営方針、地域振 　　　　　興について十分説明する。 ② 産業廃棄物のみの処理?処分でなく、周辺自治体の一般廃棄物を 　　　　　受け入れる計画とする。 ③ 住民同意範囲を地元自治体、関係機関等と協議して決める。 ２．選定場所の提示と予備調査等 ① 複数の候補地を選定しないで、１箇所を提示する。 ② 地元自治会内のオピニオンリ－ダ－又は有力者を探し、候補地 　　　　　の選定場所を個別に説明して、疑問点等について意見交換し、 　　　　　理解を求 める。 ③ 選定場所が、処理?処分施設として適地かどうかを、既存資料で 　　　　　の調査について、地元住民の同意を求める。 ④ 処理?処分施設について、十分理解していない住民のために、 　　　　　先進施設の視察を実施する。 ⑤ 自治体、自治会、地元リ－ダ－等の予備調査結果を説明する。 ３．予備調査の結果、適地と判断後 　　 ① 予備調査の結果を詳細に説明し、現地調査を自治体、地元自治会 　　　　　の同意を求める。 ② 用地内の地主に、現地調査の同意及び施設設置が可能な時の 　　　　　用地買収の意向を調査する。 ③ 現地調査についての住民同意範囲を、関係機関、地元自治体、 　　　　　地元　自治会等の意見を交換して決める。　 ４．現地調査の結果、重大な問題が無い ① 調査結果を説明し、自治体、地元自治会、地主、搬入道路沿線住民、 　 　　　　　処理水放流河川団体等に施設設置の同意を求める。 ② 具体的地域振興策を地元住民から意見を聴取し、計画を策定して 　　　　　提案する。 　　　　 （住民個人に現金を渡すことは止める。） ③ 施設設置に関する基本協定（施設建設のみの協定であって、細目協 　　　　　定として公害防止協定、維持管理運営協定は別途とする。）を自治体、 　　　　　地元自治会、事業者の３者で締結する。 　　　　　（漁業団体等は別途協定 を締結する。） ④ 環境影響評価書作成の原案を、関係機関、自治体、地元自治会等に　　　　 　　　　　説明し同意を得る。 ⑤ 環境影響評価結果を関係機関、自治体、地元自治会等に説明し 　　　　　同意を得る。 　　　　 ５．施設建設段階 ① 地元自治体、地元自治会に定期的に工事進行状況の説明?工事現場　　　　 　　　　　見学会を実施する。 ② 地元自治会内に、工事施工確認委員会等の設置を求め、設計図に 　　　　　基づく施工内容の確認を、定期的に求める。 ③ 維持管理運営についての意見交換を実施する。 ６．施設維持管理運営段階