正社员给与规定.docVIP

給　　与　　規　　程 第１章　　概　要 （目的） 第１条　　この規程は、就業規則に基づいて、正社員の皆さんの給与についての基準や手　 　　　　続きの方法を定めたものです。 （この規程が適用される社員） 第２条　　この規程は、就業規則で規定した正社員に適用します。ただし、労働基準法の 　　　　管理監督の地位にある者、いわゆる管理職社員などで、特に定める者以外は、労 　　　　働時間や休憩、休日の規定は適用しません。 （給与の種類） 第３条　　給与の種類は、次の通りです。 　　　 　①給　料（賞与など臨時以外のもの） 　②賞　与 （給料の体系） 第４条　　給料の体系は次の通りです。 　　　　　　　基 本 給 　　　　　　　諸 手 当　　　役職手当 　　　　　　　　　　　　　　職種手当 　　　　　　　　　　　　　　資格手当 　　　　　　　　　　　　　　住宅手当 　　　　　　　　　　　　　　皆勤手当 　　　　　　　　　　　　　　調整手当 　　　　　　　　　　　　　　家族手当 　　　　　　　　　　　　　　通勤手当 　　　　　　　残業など　　　残業手当 　　　　　　　　　　　　　　深夜勤務手当 　　　　　　　　　　　　　　休日出勤手当 （給料支払の形式） 第５条　　月々の給料支払の形式は、月給制とします。 （給料の支払と差し引かれるもの） 第６条　　給料は、全額、貨幣で直接社員の皆さんに支払います。しかし、社員の同意が 　　　　あった場合は、社員の指定する銀行や金融機関の本人名義の口座に振込むことが 　　　　できるものとします。 ２　　前項の規定にかかわらず、給料からは次のものを差し引きます（控除といいま　　 　　す）。 　 ① 源泉所得税 　 ② 健康保険、厚生年金保険、雇用保険などの社会保険料 　 ③ 特別徴収の住民税 　 ④ 給料から差し引くことについて、社員の過半数を代表する社員と書面によって　　 　　　　　 協定されたもの （給料の計算期間） 第７条　　給料の計算期間は、前月２１日から当月２０日までとします。 （給料の支払日） 第８条　　給料の支払は、毎月２５日とします。しかし、当日が休日のときはその前日に　 　　　　支払います。 （給料支払いの原則） 第９条　　給料は基本的には、実際に働いた量と質に対して支払います。 　ですから別に定めたとき以外は、休日や働かなかった日については給料を支払い 　　　　ません。また、会社の指示命令によらないで働いても給料を支払いません。 （金品の返還） 第１０条　社員が死亡や退職し、金品の権利をもつ人（本人や遺族）から請求があったときは、７日以内に給料を支払い、会社で預かっていた貯蓄金などの金品を返還します。 （給料の非常時払い） 第１１条　社員本人や該当社員の収入により生計を維持されている人の、結婚、出産、死亡、病気、けが、災害や１週間以上帰郷を必要とするときは請求により、給料の支払日前であっても、既に働いた分の給料を支払います。 （日割?時間割の計算方法） 第１２条　社員の皆さんが給料計算期間の中途で、採用、退職、解雇された場合は、特に定めるものがあるとき以外は、日割または時間割計算により支給します。 基本給 ＋ 諸手当 　　　　　　　　　　　　 　　×　働いた日数（または時間） 月間平均勤務日数または時間 ※ 「諸手当」には、住宅手当、家族手当、通勤手当、残業?休日?深夜手当は含みません。 （端数処理） 第１３条　残業（早出を含みます。以下同じ）や休日出勤などの超過勤務時間を計算する際は、給料計算期間の１カ月分の超過時間を３０分未満は切り捨て、３０分以上はこれを１時間に切り上げて計算します。 　　　２　日割計算、時間割計算、残業手当などの額の計算で、円未満の端数が生じたときは、手当ごとに全て切り上げて計算します。 （給料の控除?欠勤など） 第１４条　社員が欠勤などをした場合の給料は、欠勤した日や時間について、日割または時間割で計算した基本給や諸手当の額を減額します。 　　　２　給料計算期間の働く日を全部欠勤したときは、給料は全く支払われないことになります。 （休職者の給料） 第１５条　会社の命令で、社外の仕事に専従した休職者は、その社員の社外での仕事の給料の額が休職前の額より低いときは、差額分だけ支給します。 ２　前項以外の休職者には給料を支給しません。 第２章　給　　料 第１節　基本給 （総則） 第１６条　基本給は正規の労働時