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抑止論(Deterrence)と拡大抑止(Extended Deterrence) 安全保障論 （第３回） 担当：神保　謙 休講?補講のお知らせ 休講①：　５月２日（火）　第２限 補講①：　５月１３日（土）　第２限　（予定） 休講②：　６月２７日（火） 補講②：　日程は追ってお知らせいたします　　 中間レポート出題 抑止理論を学ぶ 「わが国は米国に対する抑止力を増大するために核兵器の製造を行う」 　　　　　　　　　　　－北朝鮮?韓成烈国連次席大使 「米国はアジア太平洋地域であらゆる抑止力を維持している」　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　－米国?ライス国務長官 「沖縄などの負担軽減と抑止力の維持を早期に実現する」 ―日本?安倍官房長官 　＊互いの主張する「抑止力」とは何か？ 抑止理論の基礎 定義 Ｉ 　 相手がこちらに害を与えるような行動にでるならば、相手に重大な打撃を与える意思と能力を持っていることを、予め相手に明示し、相手が有害な行動にでることを思いとどまらせること。 　　Deter ? De (from) + Terrere (frighten) 抑止（定義１）の成立条件 　 基本抑止?相互抑止?拡大抑止 参考：個別的自衛と集団的自衛（第2回講義） 相互抑止関係 拡大抑止の基本構造 抑止理論の発展形 抑止理論の基本 懲罰的抑止 　「もし～したら、～するぞ」 抑止理論の発展形 拒否的抑止 　「もし～しても、（自らの損害限定能力により）目的は達成できない」 報償的抑止 　「もし～しなかったら、～を与えよう」 抑止理論の発展形 定義ＩＩ 　 相手に複雑な計算を強いることによって、相手の有害な行動を思いとどまらせること。 定義ＩＩから導かれる抑止戦略（小国が採用しがち） 　１）情報の秘匿　（もしかすると～かもしれない） 　２）情報の撹乱　（あるかもしれないし、ないかもしれない） 抑止論の課題と問題点 抑止論は第二次大戦後の安全保障論の柱をなしてきたが??? 抑止の「均衡状態」は、認識レベルに依存するため、「安全保障のジレンマ」を生みやすい 国際関係のアクターにおける「合理性」に依存するあまり、政策過程の非合理性を見落としやすい 「抑止の不安」は、過剰防衛?先制攻撃への誘因につながりやすい Case Study A：台湾海峡 現状変更に関する非平和的方式（武力行使）の可能性 「台湾は中国の一部分であり、国家は「台湾独立」を掲げる分裂勢力がいかなる名目、いかなる形で台湾を中国から分裂させることも決して許さない」 非平和的方式の実行条件 「台湾独立」を掲げる分裂勢力が名目、形式を問わず台湾を中国から分裂させる事実を引き起こした場合 台湾が中国から分裂することにつながる重大な事変が起こる場合 平和統一の条件が完全に失われた場合 反国家分裂法（第８条） 【非平和的手段の行使】 　　どちらか一方が「台独分裂勢力がいかなる名義、いかなる方式であれ、台湾を中国から分裂させようとする事実をもたらすか、或いは将来台湾を中国から分裂させるような重大な事変が発生、または平和統一の可能性が完全に喪失した」とみなした場合、台湾に対し非平和的方式およびその他の必要な措置を採り、この権限は中国国務院および中央軍事委員会に授権され、決定および組織的に実施される。 米軍の台湾防衛コミットメント 「台湾関係法」（1979年） 第２条 （4）平和手段以外によって台湾の将来を決定しようとする試みは、ボイコット、封鎖を含むいかなるものであれ、西太平洋地域の平和と安全に対する脅威であり、合衆国の重大関心事と考える。 （5）防御的な性格の兵器を台湾に供給する。 （6）台湾人民の安全または社会、経済の制度に危害を与えるいかなる武力行使または他の強制的な方式にも対抗しうる合衆国の能力を維持する。 第３条 Ａ項　本法律の第二条に定められた政策を促進するため、合衆 　　国は、十分な自衛能力の維持を可能ならしめるに必要な数 　　　 量の防御的な器材および役務を台湾に供与する。  非対称的アクターは抑止できるか？ １）　十分な報復力　　　（能力） ２）　報復意志の明示　 （意思） ３）　相手側の理性　　　（相互理解） ケースB：北朝鮮への対応 懲罰的拡大抑止力＋拒否的抑止力 ミサイル防衛の導入 損害防衛手段としての危機管理 独自の懲罰的抑止？ 「拡大抑止」＋「拒否的抑止」が十分な信頼性を保ち得ない場合の、独自の懲罰的能力の整備（例：敵地攻撃能力） ケースC：テロリストへの抑止戦略　　　　　　米国『国家安全保障戦略』 テロリストに抑止は通用するか？(I) テロリストに抑止は通用するか? (II) 「拒否的抑止」の重要性 国内体制 重要施設