障害福祉計画の策定に係る基本的な考え方（素案）.doc

東京都障害者計画?第３期東京都障害福祉計画（平成２４年度～平成２６年度） ご挨拶 　東京都は、平成１９年５月に「東京都障害者計画?第１期東京都障害福祉計画」を策定、平成２１年３月に「第２期東京都障害福祉計画」を策定し、グループホーム等の地域居住の場や通所施設等の日中活動の場など、障害者の地域生活を支える基盤整備を着実に進めてきました。 　また、平成２３年１２月には、障害者の地域生活を支援し、誰もが共に暮らす社会を実現する「２０２０年の東京」の姿を描き、その実現に向け、今後３か年の政策展開を示す「２０２０年の東京」への実行プログラムを併せて策定しました。 　一方、国においては、障害者制度の集中的な改革を推進することとしている中、平成２３年8月には、障害者基本法の一部改正により、「共生社会」の実現が法律の目的に明記されました。また、平成２４年4月から、障害者自立支援法及び児童福祉法の一部改正により、相談支援の充実や障害児支援の強化などが図られることとなり、さらに、平成２４年１０月からは、障害者虐待防止法が施行されるなど、障害者施策は大きな転換期を迎えています。 　こうした国の動向にも的確に対応しつつ、東京都は、これまでの取組を一層充実していくために、「東京都障害者計画?第３期東京都障害福祉計画」を策定しました。この計画は、東京都が従前より基本理念として掲げてきた「障害者が地域で安心して暮らせる社会」、「障害者が当たり前に働ける社会」、「すべての都民が共に暮らす地域社会」の実現を引き続き目指し、平成２６年度までに達成すべき目標と、その達成のために取り組むべき施策展開を明らかにしたものです。 　今後、東京都は、区市町村や各事業者及び福祉?保健?医療?教育?労働の関係機関、さらには企業?経済団体などとも連携し、本計画の着実な推進を図ってまいります。都民の皆様の一層のご理解とご協力をお願いします。 平成２４年４月 　東京都知事　石原慎太郎 目次 計画の策定に当たって １　計画策定（改定）の背景?趣旨 ２　計画の性格 ３　計画期間 ４　計画の進行管理 第1章　東京の障害者の状況 第１節　東京都における障害者数 第２節　東京都福祉保健基礎調査「障害者の生活実態」結果 １　障害者の状況 ２　住まい等の状況 ３　介護?介助等の援助の状況 ４　就労の状況 ５　趣味や社会活動への参加の状況 ６　日中の過ごし方の状況 ７　必要な福祉サービス等 ８　将来どこで暮らしたいか ９　障害のためにあきらめたり妥協したこと 10　障害者自立支援法による障害福祉サービスとうの利用状況 第２章　障害者施策推進の基本的考え方 第１節　障害者施策推進の基本理念 第２節　東京都の障害者施策の目標と課題への対応 施策目標１　地域における自立生活を支える仕組みづくり 課題１　地域におけるサービス提供体制の整備 課題２　地域生活を支える相談支援体制等の整備 課題３　施設入所?入院から地域生活への移行促進 課題４　保健?医療?福祉等の連携による障害特性に応じたきめ細かな対応 課題５　災害時における障害者支援 施策目標２　社会で生きる力を高める支援 課題１　障害児支援の充実 課題２　児童?生徒一人一人に応じた教育の推進 課題３　職業的自立に向けた職業教育の充実 施策目標３　当たり前に働ける社会の実現 課題１　一般就労に向けた支援の充実?強化 課題２　福祉施設における就労支援の充実?強化 施策目標４　バリアフリー社会の実現 課題１　ユニバーサルデザインの普及による福祉のまちづくり推進 課題２　心のバリアフリーの推進 施策目標５　サービスを担う人材の養成?確保 第３章　障害者施策推進の総合的展開 第１節　障害者施策の目標と取組の体系 第２節　具体的施策の体系 第３節　計画事業の展開 施策目標１　地域における自立生活を支援する仕組みづくり 取組１　地域生活を支えるサービス基盤の整備 取組２　相談支援体制等の整備 取組３　地域生活への移行促進と地域での居住の安定の確保 取組４　保健?医療サービスの充実 取組５　地域生活の安心?安全の確保 施策目標２　社会で生きる力を高める支援 取組１　自立と社会参加を支える施策の充実 取組２　スポーツ?文化芸術?学習?交流活動の推進 施策目標３　当たり前に働ける社会の実現 取組１　働く意欲や力量を高める支援の充実?強化 取組２　一般就労の機会を拡大する仕組みづくり 取組３　安心して働き続けるための支援体制の整備 取組４　福祉施設における就労支援の取組の強化 施策目標４　バリアフリー社会の実現 取組１　福祉のまちづくりの推進 取組２　情報面のバリアフリー 取組３　制度面のバリアフリー