電気用品安全法の省令改正について.pdfVIP

電気用品安全法の省令改正について 平成25年11月 経済産業省 商務流通保安グループ 製品安全課 今回の改正のポイント ○今回の省令改正は、電気用品安全法において、技術進歩や 新製品へより柔軟な対応を可能にするため、いわゆる「性能 規定化」を行うもの。 （7月1 日公布、平成26年1月1 日施行予定） ○改正技術基準省令では、現行技術基準が求める安全性能の 整理等によって明確となった電気用品の安全確保に不可欠な 安全原則等のみ規定するものとする。 ○一方で、従来の具体的な材料、数値、試験方法などの規定 の多くは、通達「電気用品の技術上の基準を定める省令の 解釈」に移行するため、今回の改正によって、全体として個 別の要求事項に大きな変更は無い。 1 電気用品安全法 電気用品安全法とは、、、、 電気用品による危険（感電、火災等）と障害（電波障害等） を防止するための法律。 「電気用品の製造、販売等を規制するとともに、電気用品の安全性の確保につき 民間事業者の自主的な活動を促進することにより、電気用品による危険と障害 の発生を防止することを目的とする。」 （電気用品安全法第１条） 沿 革 （大正５年 ）電気用品試験規則（逓信省令） （昭和10年）電気用品取締規則（逓信省令） （昭和36年）電気用品取締法 規制緩和の観点から、自己責任原則、政府の直接的な規制の最小限化等 を基本とする見直しが図られ、電気用品安全法に改正。 （平成11年）電気用品安全法 [平成13年施行] 2 電気用品安全法 規制対象となる電気用品の範囲 ① 一般用電気工作物の部分となり、又はこれに接続して用いられる機械器具 であって政令で定められているもの。 ② 携帯発電機であって、政令で定められているもの。 ③ 蓄電池であって、政令で定められているもの 一般用電気工作物の部分となり接続して用いられるということから ? 定格電圧は、ネオン電源など特殊なものを除き、１００V以上、３００V以下 （電線は６００V以下）のもの ? ５０又は６０Hzの交流電源に接続するもの ? 容量は比較的小さなもの に限定される。 特定電気用品 (116品目） 特定電気用品以外の電気用品 それ以外の電気用品に比べ、不良が （341品目） （施行令別表第二） あった場合に感電?火災などの影響が 電気冷蔵庫、電気冷房機、電気暖房機、 大きい電気用品 （施行令別表第一） 電気洗濯機、コンセント付家具、 ヒューズ、コンセント、 電気掃除機、扇風機、 延長コードセット、 テレビジョン受信機、 ACアダプター、 エル?イー?ディー?電灯器具、 携帯発電機 など リチウムイオン蓄電池 など 3 一般用電気工作物 一般用電気工作物とは、、、、（電事法第38条1項）