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福島の真実がついに公文書 (高裁判決)に書き込まれる。 4月24日、仙台高裁判決は「福島の子どもは危ない。避難するしか手段はない」と認定。 判決は一斉に世界中に報道。 世界中が注目する中、日本政府は今すぐ国の宝＝子どもたちの避難を実行に移せ！ ワシントン?ポスト ニューヨーク?タイムズ ＲＴニュース （ＢＢＣについで世界で観られているロシアのＴＶ局） ガーディアン（イギリス） ＦＯＸニュース 4．24仙台高裁判決の画期性 「ふくしま集団疎開裁判」は本年４月２４日に仙台高裁で判決。結論は申立て却下でした。しかし、私たちの主張通り、判決文で次のことが認定されました。 ①．低線量被ばくにより子どもたちの生命?健康に由々しい事態の進行が懸念される。②．除染技術の未開発、仮置場問題の未解決等により除染は十分な成果が得られていない。③．被ばくの危険を回避するためには、安全な他の地域に避難するしか手段がない。④．「集団疎開」が子どもたちの被ばくの危険を回避する１つの抜本的方策として教育行政上考慮すべき選択肢である。 申立てから１年10ヶ月。原告と国内外の市民と良心的科学者?医師の協力により、初めて国の公文書の中に「福島の子どもたちは危ない。安全な場所に避難するしか手段はない」と真実を書き込ませることができました。それは一大ニュースとして、日本を除いた世界中にいっせいに報じられました（ＮＹタイムズ、ワシントンポスト、ＡＢＣニュース、ＦＯＸニュース、ガーディアン、ＲＴニュース‥‥）。 もともと原発事故は天災ではなく、人災です。人災の典型である交通事故で加害者が被害者を救護する義務を負うように、原発事故で日本政府は被害者を救護する義務を負います。その被害者のうち最優先で救護されるのは子どもと妊産婦です。その子どもの命と健康が危ないと認定された以上、日本政府がこれに対応する責任があるのは当然です。日本政府が判決の事実認定にどう対応するのか、世界は今、固唾を飲んで見守っています。 真実の力：私たちの予見通りに事態が進行 では、仙台高裁は私たちの申立てを斥けながら、なぜこれと真っ向から矛盾する「不都合な真実」を認定したのでしょうか。 チェルノブイリでソ連政府がそうだったように、福島原発事故に対し日本政府が取った三大政策の１つ「事故を小さく見せる」ためには、子どもたちの集団避難は最大のタブーです。話題にすらしてはいけない。それほどの重圧が仙台高裁にかけられていたのに対し、私たちはこれをはねのけるまでに多数の市民の支持を集めるに至りませんでした。 にもかかわらず、仙台高裁が「不都合な真実」を判決に書き込んだのは、真実が重圧をはねのけるほどの力を発揮して発現したからです。その中心は、これから福島で発生する子どもたちの健康被害を予見した良心的科学者?医師たちの意見書でした。 ただし、目の前の光景は３．１１以前と別に変わらないように、低線量被ばくによる健康被害の真実は私たちには直接見えません。それを見るためには特別な「メガネ」が必要です。それが「チェルノブイリ事故との対比」という「メガネ」でした。この「メガネ」を使って私たちは、福島の子どもたちの健康被害を次々と予見しました。そして、その予見はその後の進行の中で徐々に証明され、真実の力が発揮されました。その結果、仙台高裁の判決文に「不都合な真実」を書かせる力を持つに至ったのです。 (1)、矢ヶ崎意見書 2011年9月、矢ヶ崎克馬琉球大名誉教授は、甲状腺疾病のデータがまだ何もない時点でいち早く、前月末に公表された土壌汚染データを元に、郡山市と汚染レベルが同程度のウクライナの或る地域に着目し、チェルノブイリ事故後その地域で発生した異常な甲状腺の疾病が今後、郡山で発生すると予見し、「この異常な甲状腺被害を予想しながら、子どもを被ばく環境に置くことは許されない」と集団避難の即刻実施を訴えました（その後、現実は矢ヶ崎氏の予見通りに進行中）。 (2)、松井意見書 2011年10月、松井英介医師は、健康被害のデータがまだ何もない時点で、矢ヶ崎意見書と同様に土壌汚染データを元に、郡山市と汚染レベルが同程度のチェルノブイリの地区に着目し、チェルノブイリ事故後その地域で発生した異常な健康被害（先天障害、悪性腫瘍、糖尿病、白内障、心臓病など）が今後、郡山で発生すると予見しました（その後、データは大部分未公表とはいえ、現実は松井氏の予見通りに進行中）。 (3)、矢ヶ崎意見書(４) 2012年１月26日、福島県は甲状腺検査結果を初めて公表。「チェルノブイリ原発事故では、事故５年後頃から甲状腺がんになる子供が増えた。（二次検査を受ける26人について）いずれもしこりは良性と思われ、安